6月定例会代表質問
6月19日に平成21年度6月定例会が開会され、河村新市長とのはじめての論戦がスタートしました。
特に6月定例会では、新市長の二大公約のひとつである市民税減税の条例案が提案されましたが、減税の手法(定率、定額など)やその財源確保等についても具体的に示されないままの、極めて簡素な条例案で、新市長の選挙公約を追認するための条例という色彩が濃く、様々な課題が残されています。
6月24日には、6月定例会の審議の冒頭として、代表質問が行われました。この代表質問では、各会派(各党)団長が代表して質問に立ちましたが、自民党市議団では、私に代表質問に機会を与えて頂きました。
私は、市議団政調会PTなどの検証結果を基に減税実現のためのシュミレーションを行い、質問に立ち、河村マニフェストの予算規模などを質しましたが、誠に残念ながら、肝心な部分での具体的な答弁を市長からは得られず、マニフェストを含め、新市長の政策の実現性が今後の課題となります。
代表質問で取り上げた内容は、以下の通りです。
1. 河村マニフェストについて
①マ二スェスト実施の予算規模 ②子育てバウチャー ③名古屋高速通行料の引下げ
2.市長の2大公約について
①10％減税 ②地域委員会
3.民間人登用による市政運営と市長独自の人事選考について、
①経営アドバイザー ②副市長 ③特別職秘書
4.名古屋城本丸御殿討論会について
5.一般会計補正予算（案）について
①中期戦略ビジョン(仮称) ②市長公用車の購入 ③学校への太陽光発電システムの設置
④コミュニティサイクル社会実験 ⑤新型インフルエンザへの対応と今後の対策 ⑥国直轄道路事業負担金
6.徳山ダム・木曽川水系導水路事業について
詳しい内容は、名古屋市会ホームページをご覧ください。
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名古屋市会資料
日本経済新聞
朝日新聞
読売新聞
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