活動報告

活動報告

地域委員会検証のため横浜市泉区と新潟県上越市を調査

河村市長の二大公約のひとつである地域委員会制度検証のため、横浜市泉区と新潟県上越市の調査を行いました。

横浜市泉区

政令指定都市で初めて地域協議会を設立した横浜市泉区役所

将来の道州制を視野に入れ、政令指定都市の行政区で初めて、平成21年4月に地域協議会を設置した横浜市泉区では、区内各地域の代表2名(12地域で24名)による地域協議会が、平日夜間に開催され、区の課題について、区長の諮問、地域協議会の審議、答申などが行われています。


公募で任命された藤田泉区長は、意欲的に地域活性化に着手していました。

また、各地域には、地域での様々な課題に対応するため、地域経営委員会が設立され、区からの補助の受け皿となる制度があり、泉区では、施設管理費以外に、区施策への予算約1億1,700万円の一部が、地域経営委員会に補助されます。
横浜市の区まちづくりへの姿勢や区長の権限、執行できる予算規模など、名古屋市とは大きな違いを感じます。

新潟県上越市

上越市古澤副議長からご挨拶をいただく

平成17年1月に市町村合併を実施し、地域民意の格差を是正することがきっかけとなり、市の一部地区で公選による地域協議会委員を選出している新潟県上越市では、合併前の旧町村区域に13の地域自治区を設置し、定員192名の地域協議会委員を公募(公選)によって選出しています。
委員の公選は、平成17年1月と平成20年3月の過去2回実施されていますが、平成17年の公募の各自治区の状況は、選挙実施5,無投票5,定員割れ3で、更に、平成20年では、13自治区全てが無投票、内10自治区が定員割れとなっていて、公募選出は前回比44名減という状況で、定員不足は市長が指名して委員定数を埋めているそうです。
公選による地域委員会制度には、継続的な民意反映など、検討するべき課題が多くあると感じました。


調査団を代表して挨拶

パワーポイントで資料の説明を受ける


名古屋市の試みを説明しながら、委員公選制の議論

※それぞれの写真は、クリックすると拡大します。