本会議質問で、水道料金の緩和について、質問を行いました。
　本市の水道料金の改定は、13年前の平成8年に値上げの料金改定を行っていますが、その後の水道会計は一度も落ち込むことなく黒字経営を続けています。
　こうした純利益を水道料金の緩和策として市民に直接還元できればと、平成19年2月の本会議で質問し、料金緩和に向けて平成19年度から検討する旨の答弁を得ていました。

　今年も7月の下旬から8月末まで、各地域では様々な夏の行事がありました。

　それぞれの行事では、その地域や団体の方々が、知恵や工夫を凝らして地域の特色を活かした行事が行われ、また、様々な事情で、こうした夏の行事が継続できず中止となってしまった地域で「やっぱり盆踊りをやろう」と復活に尽力された地域もあります。

河村市長の二大公約のひとつである地域委員会制度検証のため、横浜市泉区と新潟県上越市の調査を行いました。

横浜市泉区

政令指定都市で初めて地域協議会を設立した横浜市泉区役所

将来の道州制を視野に入れ、政令指定都市の行政区で初めて、平成21年4月に地域協議会を設置した横浜市泉区では、区内各地域の代表2名(12地域で24名)による地域協議会が、平日夜間に開催され、区の課題について、区長の諮問、地域協議会の審議、答申などが行われています。

公募で任命された藤田泉区長は、意欲的に地域活性化に着手していました。

また、各地域には、地域での様々な課題に対応するため、地域経営委員会が設立され、区からの補助の受け皿となる制度があり、泉区では、施設管理費以外に、区施策への予算約1億1,700万円の一部が、地域経営委員会に補助されます。
横浜市の区まちづくりへの姿勢や区長の権限、執行できる予算規模など、名古屋市とは大きな違いを感じます。

新潟県上越市

上越市古澤副議長からご挨拶をいただく

平成17年1月に市町村合併を実施し、地域民意の格差を是正することがきっかけとなり、市の一部地区で公選による地域協議会委員を選出している新潟県上越市では、合併前の旧町村区域に13の地域自治区を設置し、定員192名の地域協議会委員を公募(公選)によって選出しています。
委員の公選は、平成17年1月と平成20年3月の過去2回実施されていますが、平成17年の公募の各自治区の状況は、選挙実施5,無投票5,定員割れ3で、更に、平成20年では、13自治区全てが無投票、内10自治区が定員割れとなっていて、公募選出は前回比44名減という状況で、定員不足は市長が指名して委員定数を埋めているそうです。
公選による地域委員会制度には、継続的な民意反映など、検討するべき課題が多くあると感じました。

　6月19日に平成21年度6月定例会が開会され、河村新市長とのはじめての論戦がスタートしました。
　特に6月定例会では、新市長の二大公約のひとつである市民税減税の条例案が提案されましたが、減税の手法(定率、定額など)やその財源確保等についても具体的に示されないままの、極めて簡素な条例案で、新市長の選挙公約を追認するための条例という色彩が濃く、様々な課題が残されています。
　6月24日には、6月定例会の審議の冒頭として、代表質問が行われました。この代表質問では、各会派(各党)団長が代表して質問に立ちましたが、自民党市議団では、私に代表質問に機会を与えて頂きました。
　私は、市議団政調会PTなどの検証結果を基に減税実現のためのシュミレーションを行い、質問に立ち、河村マニフェストの予算規模などを質しましたが、誠に残念ながら、肝心な部分での具体的な答弁を市長からは得られず、マニフェストを含め、新市長の政策の実現性が今後の課題となります。


　

政調会PTメンバーで、三重県議会の議会改革を調査。

5月22日､河村新市長の掲げるﾏﾆﾌｪｽﾄを分析するための市議団政務調査会河村ﾏﾆﾌｪｽﾄ検討ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを発足しました｡
このPTは､政調会長を座長として､各常任委員会の正副委員長を中心に構成され､河村新市長の二大公約の市民税10％減税や地域委員会をはじめ､新市長のﾏﾆﾌｪｽﾄの実現性を検討し､今後の自民党市議団の政策を立案するために立ち上げられたものです｡
毎週木曜日の9時に定例PT会議を開催し､その他､必要な視察調査等を行い､市議団の政策立案力の強化を図ります｡

河村ﾏﾆﾌｪｽﾄ検討ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑﾒﾝﾊﾞｰ
座長　ふじた和秀 政調会長､座長補佐　小出昭司 副政調会長
藤沢忠将 土木交通委員長､坂野公寿 総務環境委員長､水平かずえ 経済水道副委員長､東郷哲也 財政福祉副委員長､岩本たかひろ 教育子ども副委員長､成田たかゆき 都市消防副委員長､中川貴元 財務委員長

どまつりの出番待ち！

どまつりに挑戦！
本年で開催10年を迎える「にっぽんど真ん中祭り(通称:どまつり)」に参加しました。
総踊りで人気の「sutotoko」の演舞を行いました。
メンバーは、県内の県会議員、市会議員の有志たちで構成され、6月から、それぞれが議会、公務等の合間を縫って練習を重ねてきました。
「踊りで感動を伝えたい」との名古屋の学生の情熱から生まれ、行政主導ではなく、市民参加型で運営されてきたこの「どまつり」を名古屋観光の目玉となるように、今後も盛り上げて行きたいと思います。

北朝鮮拉致問題街頭演説

　北朝鮮は、我が国に拉致問題再調査と「よど号事件」実行犯引渡しを表明し、アメリカは、核施設調査を前提としてテロ支援国家指定の解除を示しましたが、拉致問題の具体策は示されてはいません。

　北朝鮮拉致被害者家族連絡会の増元照明事務局長に来名を依頼し、ともに名古屋のみなさんに拉致問題を訴えました。当日、新幹線ホームで増元さんを出迎え、移動車中で会話をしたときは、物静かで、おだやかな人柄と印象を受けましたが、街頭で拉致問題を訴えはじめた増元さんは、凄まじい迫力で、歩行者の中には、雨の中で歩みを止めて、聞き入る人もいました。

北朝鮮拉致問題街頭演説

増元さんは、「拉致被害者や家族が可哀想だとか、気の毒だとかではなく、この国が、本当に国民を守ることのできる国となれるかが問われている。」「拉致被害者とその家族全員の帰国を果たせたとき、帰国したみなさんに、あなた方の失われた人生と犠牲のお陰で、ようやくこの国は、本当に国民を守ることのできる国になりました。と伝えたい。」と涙声にも聞こえるほどの懸命の訴えを続けました。

　北朝鮮拉致問題は、人間の自由と人権を侵害した許しがたい行為で、決して風化させてはならない問題であり、名古屋市会でも自民党市議団提案による議員提案として、2度目の「北朝鮮拉致問題の早期解決を求める意見書」を国に提出しています。　

※それぞれの写真は、クリックすると拡大します。

活動報告開府400年実行委員として参加

　名古屋市公館で、名古屋開府400年記念事業実行委員会の設立総会が開催され、議会代表の実行委員として、総会に出席しました。 　総会では、松原名古屋市長、岡田名古屋商工会議所会頭の挨拶があり、作家で歴史学者の荒俣宏氏が実行委員会ゼネラルプロデューサーに就任されました。　その後、名古屋開府400年記念事業の基本構想案、事業計画案などの審議が行われました。 　記念事業は、「未来の子どもたちへ」をメインテーマに掲げ、NPO、経済界、各種団体などの代表で構成される実行委員会が中心となり、名古屋市行政、民間(市民・企業等)とが連携して進められます。

総務環境常任委員会

　平成20年5月臨時議会で、総務環境常任委員会の委員長に選任いただきました。
この委員会は、主に市の市長室、総務局、環境局及び選挙管理委員会、監査委員、人事委員会などの各行政委員会等を所管する委員会です。特に本年度は、西暦2010年に開府400年を迎える名古屋開府400年記念事業や、名古屋での開催が正式に決定した世界的な環境会議である生物多様性条約第10回締約国会議(通称COP10)の開催準備が本格的に始まる年で、こうした名古屋市政史に残るビッグプロジェクトを担当するのが総務環境委員会となり、その責任の大きさを感じています。また、総務環境委員会の担当として、外郭団体改革や区役所改革、レジ袋有料化などの環境事業施策、名古屋港での事業化が予定されているものづくり文化交流拠点構想など様々な課題にも積極的に取り組んでいます。