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総務環境委員会…公開事業審査の検証

2011年11月08日

2011.11.08
 市議会総務環境委員会に、先般、市公館で3日間に渡って開催された公開事業審査の実施報告が提出されました。
 新たな行政評価として行われた今回の公開事業審査では、市の全事業(約3,000)の約半数の事業を河村市長自らが選定し絞り込んだとする31事業が、無作為抽出の市民判定員によって、事業継続・見直し・廃止のいずれかに判定する方式で行われました。

 市民判定員による判定結果では、廃止6件、廃止を含む見直し4件、見直し17件、継続4件との結果が下されましたが、こうした判定結果には、市議会からも様々な意見が聞かれる他、事業に関わる市民、団体からも多くの異論が出されていて、こうした意見を受けて市幹部は「市民判定員の判定は参考意見」とする見解を示めしています。
 「市民判定員の判定は参考意見」とした公開事業審査での判定結果が、来年度予算編成にどう影響するかは、今後の経緯を見守ることとなりますが、今日の委員会では、公開事業審査の手法やあり方にも様々な意見が出されました。

 今回の「新なた行政評価」「公開事業審査」は、私が昨年の11月定例会本会議質問で、河村市長と減税議論を行った際に、減税財源確保のために「市の全事業の約半分を自分で見直す。」と河村市長が答弁したことで実施されたと理解していました。
 しかし、最近では、河村市長や市幹部から、"新たな行政評価と減税は無関係"と思える発言が出始め、私は、先の9月定例会本会議で河村市長の本意を確認し、「新なた行政評価は、将来的に減税財源になり得る。」との答弁を得ましたが、結局、その位置づけは曖昧なままとなってしまっています。

 また、今日の総務環境委員会で市総務局は、「新たな行政評価は、31事業を市民判定員が公開で仕分け、ブラックボックスではないところで行われた。」と胸を張り、来年度も同様の行政評価を実施したいとの方針を示しましたが、減税、地域委員会、議員報酬など、自らの持論展開には、繰り返し強いメッセージを放つ河村市長が、約1,600事業に自ら目を通して31事業の選定を行ったはずの今回の新たな行政評価では、その選定の経緯や考えなどについて、具体的なメッセージが殆ど聞かれないことは腑に落ちず、また、その31事業の中には、市議会から市民サービス低下を指摘されかねない事業が含まれていても、河村市長は、そうした事業の現場調査すらしていなかったことも、私の知る河村市長流ではなかったように思えます。

 昨年の11月定例会本会議での議論では、私から、今回の「新たな行政評価」「公開事業審査」といった具体的手法までを提案したわけではありませんでしたが、河村市長が本会議の場で2度に渡って、新たな行政評価と減税財源との関係を肯定したにも関わらず、ここにきて、そうした趣旨が曖昧となってしまった背景には、敬老パスや高年大学といった事業が公開事業審査の対象となったことで、減税との関係を打ち消しているようにも思え、『本当に河村市長は自ら約1600事業を見直したのか?』との疑問が拭い切れず、私は「今回の新たな行政評価が、ブラックボックスでないのなら、河村市長が自らが行ったとする約1600事業の見直し経緯や31事業それぞれの選定理由も公開されるべきで、河村市長の考え方について教えて欲しい。」とあらためて市総務局に要求しましたが…その回答は後日となりました。