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古紙持ち去り問題?…河村市長との協議

2011年11月15日

古紙持ち去り禁止条例の提案に向けて行った河村市長との事前協議。

2011.11.15
 名古屋市では、平成11年から市政の深刻な課題となっていたごみ減量問題について、新聞、雑誌などの古紙回収を市内学区連絡協議会や地域団体等が行い、市が地域の集団資源回収を助成する古紙の集団資源回収活動が行われています。
 古紙の集団資源回収活動は、地域力による市民協働のごみ減量への取組みとして10数年に渡り実施されてきましたが、近年では、集団資源回収活動によって集められた古紙を利益目的で持ち去る行為が発生し、こうした持ち去り行為では、地域のみなさんが集団資源回収活動で集めた古紙の集積場所を狙って、他県外国人が営利目的で持ち去るケースが多発していて、その被害通報は学区連絡協議会方式の被害数値だけでも年間200件以上に及び、被害地域からは、その防止対策や取締り強化の声が上がっていました。

 市議会では、所管となる総務環境委員会委員を中心に自民・公明・民主の超党派議員による勉強会チームを立ち上げ、被害地域関係者や関係団体、愛知県警、市環境局等との協議等を重ね、他都市調査等を行ってきましたが、廃棄物である古紙は財産として認められない為、市環境局では、有効な持ち去り行為への抑制手段が講じられずにいます。


H23.11.12中日新聞朝刊

 市議会有志議員の勉強会チームでは、10年以上に渡って市内の地域団体が行ってきた古紙の集団資源回収活動は、市政課題解決に向けた市民協働の活動でもあり、こうした市民協働の活動を営利目的で阻害する行為を防止するため、罰則規定を設けた条例案制定を議員提案することとし、今日、河村市長との協議を行いましたが、河村市長は、費用対効果などの理由を並べ条例案に消極的態度です。

 今回の条例案では、古紙の持ち去り行為について、氏名公表と5万円以下の過料の罰則を設けていますが、河村市長は、独自に行政によるパトロール費用を算定し、「被害額以上の経費が使われる。」として、条例案に反意を示したにも関わらず、具体的な対策に乗り出す意思は示さず、「盗る方も生活がかかって必死だから、条例を作っても効果は無い。」とまで発言をしています。 
 こうした河村市長の態度には、さすがに呆れてしまいますが、私からは、今後、河村市長を交えた関係者団体との懇談をセットすることを提案し、今日の協議はひとまず終了しました。

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