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古紙持ち去り問題?…また政争!?

2011年11月22日

H23.11.16 中日新聞朝刊

2011.11.22
 先般15日に河村市長と協議を行った地域の集団資源回収での古紙持ち去り問題では、自民・公明・民主の勉強会チームは、古紙持ち去り行為を禁止するとともに、違反者には氏名公表と5万円以下の過料の罰則規定を設けた条例案を11月定例会に議員提案することとしました。
 本条例案は、11月定例会での成立をめざして、29日の本会議に上程される予定ですが、市議会での本条例案議論と併せて、29日の本会議終了後には、河村市長を交えた関係団体との協議も予定をしています。

 


H23.11.16 毎日新聞朝刊

H23.11.16 読売新聞朝刊


H23.11.17 朝日新聞朝刊

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古紙持ち去り禁止条例の議員提案に抵抗する河村市長。

 今回、議員提案することとした古紙持ち去り禁止条例は、地域での古紙の集団資源回収活動が営利目的の持ち去り被害に悩まされていることを市議会が問題視し、条例制定による対策を講じようとしているものですが、河村市長は、本条例案に対して独自にパトロール費用を試算し、条例の費用対効果などの指摘をはじめていて、河村市長の独自試算の費用では、ごみ持ち去り行為に過料を科した場合には、専門職員による地域パトロール員が必要となり、その費用は2,400万円になると試算しています。

 古紙の持ち去り行為を禁止し過料による罰則を設ければ、確かにそのための監視や徴収のための費用等が発生しますが、仮に現在、市内で行われている地域の集団資源回収活動による古紙回収(約99,705t=平成22年度実績)を焼却処分した場合には、約50?60億円の経費が必要ともなり、言い換えれば、地域での力が本市のごみ処分費用を軽減させ、ごみ減量に寄与していると思いますが、こうした市民の地域活動の課題に対して、市が対策を講じる場合に、単にパトロール経費だけを試算して費用対効果を検証するのは、極めて単純すぎると思いますし、河村市長は、本条例案に代わる具体的な対策案を示してもいません。


河村市長の発言内容には、かつての再議騒動を思い出します。

 また、先の協議の中で河村市長は、地域の集団資源回収活動は、本市のごみ減量に効果を上げていないと思える発言もしていて、こうした河村市長との協議に参加した私は、こうした様子に出直し市議選前の"市長vs市議会"と報道された"繰り返しの再議"や中期略略ビジョン・議員提案による公開事業審査条例の不交付と4項再議などの混乱と騒動を思い出し、市議会からの政策提案を"市長vs市議会"の政局に摩り替えてしまう今までの経緯を考えると、本条例案に対しての減税日本議員の対応も気になるところです。

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