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本会議質問での減税議論

2011年11月25日

2011.11.25
 今日から3日間で本会議質問が始まった11月定例会は、河村市長と減税日本が公約としてきた市民税10%減税が平成24年度に実施出来るかに注目が集まる議会となっています。

 市議会では、河村市長の就任以来、市民税10%減税実施が争点となった議会は幾度もありましたが、その議論の内容は、次年度の収支見通しや市債発行額、金持ち減税と言われる一律減税の是非、減税財源と河村市長の行革手法、減税実施による市民サービスへの影響など、課題はいくつもあり、その度に河村市長からは、同じ内容の答弁や主張が繰り返され、市議会での減税議論は平行線となってきました。

 名古屋市政初の市議会リコール、出直し市議選にまで発展した河村市長の市民税10%減税は、それ以前から変化したことは、市議会に河村市長率いる28人の減税日本議員が誕生したことですが、「減税は民意」を繰り返えす河村市長の一方で、その民意を担っているはずの減税日本議員からは、出直し市議選後から約半年間で、幾度も市民税10%減税を主張する機会がありながら、本会議でも所管の市議会財政福祉委員会での議論でも、未だに減税を取り上げない減税議員がいるあり様です。

 先般の市長提案説明では、その2/3の時間を使って来年度からの市民税10%減税を訴えた河村市長は、市議会に対して11月定例会を市民税10%減税へのファイナルアンサーとまで言い切っていますが、今日の本会議での減税日本議員の質問では、この時期になって、市の行革組織の見直しが取り上げられるなど、「今頃、そんな質問、提案をしていて、来年度の減税実施に間に合うの?」「一体、この半年、彼等は何をしていたのか?」と関係者からは冷やかな批評が聞かれます。