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水道料金の緩和を本会議で質問

2009年09月17日

2009.0917
 本会議質問で、水道料金の緩和について、質問を行いました。

 本市の水道料金の改定は、13年前の平成8年に値上げの料金改定を行っていますが、その後の水道会計は一度も落ち込むことなく黒字経営を続けています。
 こうした純利益を水道料金の緩和策として市民に直接還元できればと、平成19年2月の本会議で質問し、料金緩和に向けて平成19年度から検討する旨の答弁を得ていました。


 しかし、その後、2年数か月を経ても、なかなか結論が見えてこず、上下水道局長と担当副市長に対して、緩和に向けた姿勢を問い質しました。
 山田副市長は、「総合的な検討を早めたい」と答弁しましたが、現在迄でも「料金緩和に向けて検討中」の答えは、公式、非公式を含めて幾度も聞かされていますが、そこからの進展を感じません。


 不景気の中、市民負担を少しでも軽減したいとの思いは、河村市長のみならず、私も同様ですが、財源が示されない市民税減税とは違い、私が求めている水道料金の引き下げなどの緩和は、13年に及ぶ黒字決算にも見られるようにその財源をはっきりと示した上での実施を求めています。この件は、今後も粘り強く取り組んでいこうと思います。

本会議での議論の様子は、9/24(木)以後、名古屋市会ホームページでご覧になれます。