名古屋市区政協力委員大会
2009年11月10日
2009.11.10 Part2
市公会堂で第41回区政協力委員大会が開催されました｡
今日の大会は､河村市長の公約のひとつである地域委員会の市民説明会が､11月4日から､各区で開催され､地域委員会の議論が各地域でも行われている中で､河村市長の発言や参加者(区政協力委員)の反応などにも注目が寄せられ､ﾏｽｺﾐ各社も会場入りする中で行われました｡
大会では､毎年､行われている決議の採択時に､会場参加者から突然の質疑も出され､会場からは､怒号に近い発言も飛ぶなど､一時騒然とした雰囲気となり､毎年の大会とは異なる状況も見られました｡
河村市長､市区政協力委員議長協議会議長からの挨拶では､河村市長は､普段の河村節とは異なり､｢区政協力委員への要請は拡大している｡｣と冒頭から制度内容に踏み込む発言から始まり､不登校､児童虐待を例に出して､｢家庭の問題､行政の問題だけで無く､地域でなんとかならないかとの思いを持った人も沢山いる｡｣として､｢(地域でも)何か出来ることはないか｣と地域委員会への理解を求めました｡
また､河村市長の挨拶では､地域委員の選考について､｢簡易な選挙をやりますけど､いっぺん選挙やらないかんのですわ｡｣と地域委員の選任はあくまで選挙による拘りをみせました｡
こうした河村市長の挨拶を受けた市区政協力委員議長協議会議長からは､｢(地域委員会の)制度は良いと思うが､選挙がふに落ちない｡市長はあくまで選挙と言うので､困ったもんです｡｣と挨拶し､会場からは苦笑いも起き､その後同議長は､｢(中川､中､東に続いて)あと13区で説明会がありますから､話をじっくり聞いて判断してほしい｡｣と説明会への参加を呼びかけました｡
尚､市議会では､今日､総務環境委員会で地域委員会の所管事務調査と市区政協力委員議長協議会から提出された請願審査も行われ､同委員会正副委員長は､｢市当局としては､地域委員会に関する市民説明会を開催するなど､地域の理解を得るための説明を現在行っていることから､当面その状況を見守ることとする｣との理由により､本請願の取扱いを保留としました｡
また､ほぼ同時刻に行われた財政福祉委員会では､河村市長がｽﾄｯﾌﾟｱﾝﾄﾞｼﾝｸとして建設工事が中断している｢がん陽子線治療施設｣｣についても同協議会から｢整備の推進を求める請願｣が提出されていて､その審査も行われ､本請願の取り扱いについては､共産党の反対がありましたが､賛成多数により採択されました｡
平成２１年請願第１５号｢地域委員会制度の検討を慎重に進めることを求める件｣
要 旨
河村市長は､民主主義発祥の地ﾅｺﾞﾔとのｽﾛｰｶﾞﾝを掲げ､市長選の際のﾏﾆﾌｪｽﾄでは｢日本一住民自治が行き渡った街ﾅｺﾞﾔを実現する｣との目標のもと､地域委員会（仮称）を創設するとしている｡
河村市長が設立を考えている地域委員会とは､そのﾏﾆﾌｪｽﾄによれば､中学校区や小学校区を単位として､公選に準ずる手続きによって選定された委員により､一定の予算の範囲内で､福祉や防犯､街づくりなど生活に密着した事業を決め､その決定に従って､行政が施策を実施するというものであり､地域委員会の実現に向けては､まずはﾓﾃﾞﾙ地域を選定し､対象地域を徐々に増やしていくとされている｡
従来から名古屋市では､地域の住民と市区行政とをつなぐﾊﾟｲﾌﾟ役として､ 5,000 名以上の方が区政協力委員となり､市政情報の提供や地域住民の意見の集約､また地域における社会教育活動や町美､交通安全､青少年育成等の市民運動の推進のため､長年にわたりﾎﾞﾗﾝﾃｨｱで活動してきた｡また､民生委員､保健委員といった方々､町内会･自治会といった住民組織､さらには消防団､ＰＴＡ､子ども会､老人ｸﾗﾌﾞ､女性会､地域のＮＰＯﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体といった様々な市民活動団体の活動により､これまでも地域行政の仕組みは十分機能してきたものである｡
河村市長の提案による地域委員会については､現在､市内部の検討ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑにおいて､どのような仕組みとするか等制度設計の検討を進めているとのことであるが､地域委員会の権限､委員の選出方法といった具体的な内容については我々が十分納得出来る内容ではなく､また､従来から地域の行政の担い手として尽力してきた区政協力委員等の意見を十分聞くこともされていない｡にもかかわらず､新聞報道によれば､河村市長は早急にもﾓﾃﾞﾙ地域を選定したいということである｡
現行の仕組みとの役割分担もはっきりしない地域委員会制度の創設をこのまま進めていった場合､地域の現場は混乱し､現行制度すら充分機能しなくなる恐れもあるため､次の事項をお願いする｡
１ 地域委員会制度の創設については､地域委員会の権限､委員の選任方法等の制度設計をしっかり行った上で､区政協力委員を始めとした地域団体等へ十分な説明を行い､名古屋市区政協力委員議長協議会及びその他の各種地域団体等の理解が得られるまでは､ﾓﾃﾞﾙ地域の公募を始めないこと｡
平成２１年請願第１７号｢陽子線がん治療施設の整備の推進を求める件｣
要 旨
わが国における｢がん｣による死亡者数は年々増加し､現在､約 3 人に 1 人ががんで亡くなっている｡がん対策は､国民の生命･健康にとって重大な課題であり､がん対策を総合的･計画的に推進するため｢がん対策基本法｣が平成18年 6 月に成立し､翌年 4月から施行された｡
愛知県でも､がん対策へ重点的に取り組む施策として､第一に放射線療法及び化学療法の推進が掲げられ､特に､陽子線等の粒子線によるがん治療は､従来までの?線等を用いる放射線治療に対して､正常な組織への損傷を最小限にし､より効果的な治療を可能とするという優れた性質があり､生活の質に優れた治療法として期待されている｡しかし､最先端な医療であることから健康保険の適用がなく､また施設の整備に膨大な費用がかかることから､いまだ全国に 7 か所しか施設がなく､愛知､岐阜､三重の東海 3県には､施設はない｡
この粒子線治療施設として､名古屋市では､｢ｸｵﾘﾃｨﾗｲﾌ21城北｣の整備計画の中で､陽子線がん治療施設を整備することとされ､実際の整備方法としては､ＰＦＩ手法に準じて進めるとのことで､平成20年 7 月には事業者が決定し､平成24年の完成に向けて､着々と事業が進められている｡一方､愛知県大府市でも同様の粒子線治療施設の整備が計画されているが､整備する民間事業者の資金難により開業予定が延期されるとの報道もあり､名古屋市の事業は､この地方の多くのがん患者へ希望を与える事業として､ 1 日も早い完成が待たれている｡
ところが､ 9 月18日､19日の新聞報道によると､河村市長は､この計画に否定的な見解を示し､建設を凍結すると表明したということである｡
この河村市長の建設凍結の表明は､これまで市議会での予算審議等を経て､民主的な手続きにより事業を推進してきたことを無視することであり､この施設の完成を心待ちしている患者のみなさんの希望や､整備に協力してきた地域住民を始め 225 万の名古屋市民を含む東海 3 県の住民全ての期待を裏切るものであり､到底認められるものではない｡
私たちは､陽子線がん治療施設の 1 日も早い完成を希望し､次の事項をお願いする｡
１ ｸｵﾘﾃｨﾗｲﾌ21城北における陽子線がん治療施設は､建設を凍結することはせず計画どおり事業を進め､ 1 日も早く完成させること｡
