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水道料金の引き下げ

2009年12月02日

12/2の中日新聞朝刊  クリックすると詳しく内容をご覧いただけます。

2009.12.02
 河村市長が水道料金の引き下げを決断しました。

 今朝、9時45分から記者会見を開き、水道基本料金の見直しを上下水道局長に指示したことを明らかにした河村市長は、「庶民のみなさんの生活支援として基礎的な事、基本料金で約10%の引き下げを指示した。」とのことです。

 先の9月定例会本会議質問で、私が「水道料金の緩和」を求めた質問後の記者取材では明言を避けていた河村市長でしたが、「9月定例会での質問が影響しているか」との記者からの問いには「影響している。」とはっきり答えたとのことです。
 
 今朝の記者会見で河村市長は、水道料金の見直しについて、その引き下げ率を10%として基本料金の見直しを行い、減税の対象とならない市民への支援策に位置づけています。しかし、そうした世帯が今回の対象に含まれることも事実ですが、水道の利用実態をもっと詳しく検証すると非課税世帯に向けての減税施策に位置づけることはかなりの無理があります。

 市民の生活支援という点では、河村市長と私の考えは今回は一致していますが、「水道料金の緩和策」については、もっと掘り下げた議論と検討が必要と考えますし、今回の基本料金の見直しは、私にとっては第一段階で、逓増制の見直しなども含め、今後も更に取り組みを続けていきます。

今日の緊急記者会見の内容


今朝の緊急記者会見

Q:水道料金値下げの概要とその意図を?
A:経済状況も大変になってきて、(市民のみなさんの)生活も苦しい。
  生活支援ということで一番基礎的なのが水と空気。空気はただ、水が一番の生活支援。
  今回のは、値下げ分を基本料金(基本水量10トン以下)でほぼ40万世帯に集中する。
  非課税の40万人には1人暮らしが多いので、ここに大体10%程度くらいを下げることを先ほど指示した。


Q:今日から減税の委員会審議も始まるが、なぜ今日?
A:いやいやまあ、前から議会審議でも出ていて絶対下げないといかんと交渉していまして。
  水道料金を下げるのは日本初ですから。(初ではありませんが…(^_^;))
  ちぃとでも(少しでも)一人で暮らしている方に喜んでもらればとの気持ちで。
Q:値下げ分は行革、人件費カットで行うのか?
A:人件費カットも含め上下水道局に、とにかく行革でやってくれということ。
Q:総額は?
A:減税では、名古屋市予算の大体1兆6000億円くらいの1%。
  水道事業は、500億なので、1%だと5億円くらい。
Q:大体5億円くらい?
A:数字は、もう少し大きくなるかもしれない。
  これから、水道需要が減るところなので、なかなか大変ですが、何億とはいえないが。
Q:実施はいつから?
A:これはまあ早くやってちょう(やってくれ)、と言ったけれど、水道メーターの関係で来年10月で、それでも今はギリギリ。
Q:基本水量は10トンだけれど、それは下げない?
A:ええ。
Q:基本料だとどれくらい下げられる?
A:だいたい、10トンのところを超えると上がっていくけど、だいたい800円。
Q:基本使用料740円となっているが?
A:ああ年間分ね。大体1割。10トン未満は一人暮らしが多い。
Q:段階的にあがっていくところは下げる?
A:それは課題。とにかく10トン以下に集中した。
Q:減税にともなう低所得者対策はこれが第一段?
A:全力をあげて他の福祉施策をやる、聖域無く、徹底的にやる。
Q:9月議会で自民市議から質問もあった。あれが影響している?
A:それは、私も聞いておりましたから、影響している。
Q:あの時は「当局は、頑張っている」といって明言避けたが?
A:それは、水道の利用が下がっているので、なかなか値下げは踏み切れなかった。
  でも戦後初ですから、くどいくらい(当局に)言って、まあええかと。
Q:指示は今日か?
A:打ち合わせはしてましたけど。
Q:加算分はまだ決めてない?
A:まあ一応、おおむねまだ決まってない。
  多分、今回は10トン以下に集中させる。
  全体は1%なので、10倍。
Q:減税に伴う非課税世帯へは、福祉施策で配慮する。これは減税と福祉と違う?
A:いえ、それの一環。今回の減税は金持ち優遇でもない。
  半田市でもやるが、今回は税率を下げる。
  でも、税金払ってない40万人に少しでも喜んでもらうように生活支援として。
Q:今回のは、福祉の充実ではないでしょう?
A:水道料金を福祉というかはわからんが、生活支援ということでは福祉をいうので、伝統的な福祉施策もやれないか考えている。
Q:これが一番目?
A:福祉というのは、頑張っている方に対して感じ悪いじゃない。
Q:人件費カットは入っていない?
A:僕は入っているという認識。
Q:上下水道局の行革は人件費カット?
A:まあ、それから上下水道局自体の問題もある。
Q:黒字幅からすると1割以上に下げられると思うが?
A:水道利用が減っているとか色々な議論はあった。庶民に集中的に下げるので。
Q:非課税世帯には福祉施策で充実。その一環として含まれる?
A:それは含まれる。
Q:10%の根拠は?
A:前から10%と言っているので、けじめで。