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地域委員会制度…選挙による委員選出方法に議論集中

2009年12月04日

2009.12.04
 11月定例会で議案付議を受けた各常任委員会では、12/8(火)の意思決定に向けての議論が行われています。

 10%減税と同様に来年度からの地域委員会制度のモデル実施をめざす河村市長は、今定例会で「地域分権一括条例」と併せて補正予算を提出し、連日、総務環境委員会での議論が続いています。
 今日の総務環境委員会では、選挙による地域委員選出に議論が集中、選挙に拘る河村提案について、議会側からは「選挙によるモデル」「選挙と学区推薦委員によるモデル」「学区によるモデル」の3パーターンでの実施を求める意見が出たのに対して、市総務局は、あくまで原案の「選挙と学区推薦委員によるモデル」に拘り、委員会の議論は平行線のままの行政側と議会側の折り合いはとれない状態となりました。

 議会側からは「学区や区政からは、総体的には理解を得られていない。」「16区で開催した説明会でも選挙賛成派と反対派で意見が別れている。」「市民ニーズに応えるモデル実施の場合は、3パターン併用による実施が良識的」などの意見が出ましたが、市総務局は「当初、指摘の3案で検討していた」と3案実施によるメリットが感じるとれる答弁はあるものの結局「税金の使い道を決めるのだから、選挙でお願いしたい。」との答弁に終始しました。
 
 こうした市総務局の答弁に、自民党市議団の堀場章議員からは「地域委員会は、地域課題を自らで見つけ出し、予算措置を講ずることが目的ではないのか。」「予算(税金)を実際に執行する(使う)のは、地域委員会ではなく行政ではないのか。」と指摘しましたが、市総務局の答弁では、こうした質問にも明快な説明は得られず、「原案でお願いしたい。」「地域委員の選挙は、河村市長の公約」「選挙を期待する住民もいる。」「学区推薦枠の委員にも信任選挙を実施する。」などの答弁を繰り返すばかりの状態となってしまいました。

 今日の議員からの質問は、地域や地域住民目線からの質問が様々な角度から行われ、行政の繰り返し答弁には、呆れる議員もいて、地域委員会の制度設計を机上で行う行政答弁で委員会は堂々巡り状態となり、結果、今日のところは委員会は終了しましたが、来週も意思決定前に引き続きの審議が行われることとなりました。