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注目議案の取扱い

2009年12月08日

2009.11.08
 11月定例会に河村市長から提案された「市民税減税」「地域委員会」「議会改革」の取扱いに注目が集まった今日の市議会では、午前中に開会予定だった各常任委員会を午後の開会に変更し、市議会各会派では、それぞれ議案の取扱いについての協議がギリギリまで行われました。

 自民党市議団では約4時間に渡り、各議案の取扱いの最終協議を行い、「地域委員会」については、地域に予算権限が移譲されることには賛成できるものの選挙実施による地域の混乱等も懸念されることから、付帯決議(条件)を附して原案に賛成することとし、来年度のモデル実施の結果を検証した上で本格実施の是非を検討することとしました。

 「議会改革」では、議案が市長から提案されたことへの反発も強く、否決、修正、継続審議を軸に協議した結果、先般、正副議長と各会派代表により「議会基本条例制定研究会」が発足し、今後、議会改革の公開議論も行われることから継続審議とすることとなりました。

 また、先の6月定例会に提案され、否決となり、再度提案された「市長特別秘書の設置」については、再び否決となりました。

 「市民税減税」については、財政福祉委員会の委員から公明党修正案が示され、低所得者への配慮として、現行の最低税額(均等割分)3,000円(河村原案では10%減で2,700円)を100円とする大胆な修正案が提案されました。

 この修正案には、市議団内の議論が修正論と慎重論とで意見が二分することとなり、最低納税額を100円とすることに対して、「数千円(公費)の徴税コストに対して、経費を大幅に下回る税額の妥当性(100円の税金を徴収するために数千円のコストをかけること)」や「法律との整合性」などの慎重論と「市長案では低所得者への配慮が足りない。」「半田市では同様の減税が実施予定」などの意見が出され、様々な角度からの議論が行われましたが、平行議論が続く状況ともなり、最終的に極めて異例な取り扱いとなりましたが票決による意思決定が行なわれました。
 票決の結果は、修正派13名、慎重派10名の結果となり、自民党市議団では修正案を提出とすることとなりました。

 その後の財政福祉委員の意思決定では、自民、公明、社民による修正案が提案され、賛成7名(自4名,公2名,社1名)、反対5名(民4名,共1名)で修正案が可決されました。

 自,公,社の賛成多数により可決した市民税減税修正案に対して河村市長は、「均等割部分は、3,000円ということになっていて、これを100円にするそうだが100円の税金というのはおかしいし、市民がバカにされているような感じ。」「市民がどう考えるかだが、3,000円が100円になったということはゼロと同じ。」

 「名古屋(河村案)の減税は基本的に行政改革で税率を下げるということで、時限的でないし、給付お下がりではない。」「(修正案は)お上が市民にお下がりをくれるということ。」
「半田市の減税でも(最低税額)100円としたが、これは1年の期限付き。」「(これをやるなら、)地方自治法改正で均等割りを無くすとかが誠実なあり方だと思う。」

 「(低所得者への)生活支援は別にやった方がいい。」「例えば、水道料金を1割値下げるとかは、税金を払っていない人も対象なる。」などと発言し、「明日の本会議後で考えるが、修正案は、だいぶ減税の趣旨とは違う。」として、河村市長提案の原案が否決された場合は、地方自治法で認められている拒否権を発動し、再議を求める方針を示しています。

仮に再議となった場合には、「税のあり方」議論が行われることともなり、議決には全体の2/3が必要となりますが、現在の市議会の会派勢力図では、修正案には反対意向の民主党が75議席中の27議席を占めているため、修正案議決には難航も予想されます。

※地方自治法第176条
 普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定があるものを除く外、その送付を受けた日から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
2 前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。
3 前項の規定による議決については、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。

 また、「地域委員会」「議会改革」の意思決定は、総務環境委員会で行われ、その結果は「地域委員会(補正予算案)」については、付帯決議を付して賛成10名(民5名,自3名,公2名)反対2名(共2名)で可決、「市長特別職秘書」賛成5名(民5名)と反対7(自3名,公2名,共2名)で否決されました。