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2009年…河村市長との政策一致(水道料金)

2009年12月30日

2009.12.30
 先の臨時議会で河村二大公約のひとつである「市民税減税」が可決され、6月定例会の市民税減税基本条例の提案以来、6ヶ月にわたった市議会審議も一定の結論に達して、本年を終えようとしています。

 市議会の議論では、市民税10%減税による福祉、市民サービスへの影響について、慎重な審議が行われてきましたが、こうした市議会の審議状況は、河村市長の議会への対決姿勢が影響して「議会は減税に反対」と市民に誤解されて来たこともありました。

 そうした中で私は、様々な機会を捉えて、「市議会は市民税減税に即反対しているのではない。」「私自身は、河村市長就任前から、水道料金の引き下げの政策を打ち出していて、市民の生活支援を否定はしていない。」と説明してきました。


H21.12.7毎日新聞朝刊(詳しく内容をご覧になる場合は、下のPDFファイルをご覧下さい。)

 市議会が減税審議に対して課題としてきた事柄は数々ありましたが、その中のひとつに減税の恩恵を受けない市民への対応も質されてきましたが、12月3日に河村市長が発表した「水道料金の引き下げ」は、そうした市議会の指摘への対策として打ち出したもののようです。

 本年4月の市長選当選後しばらく、河村市長は「減税は本来、市民代表の議会から言い出すもので、それに対して行政が抵抗するのが本来の姿だ。」などと発言し、市民税減税に慎重な態度を取る市議会を挑発し、批判する言動も見られました。
 私は当時、河村市長のこうした発言には「市民生活への支援を求てめいるのは、庶民革命を掲げる河村市長だけではない。」とも思っていました。


H19.3.3中日新聞朝刊

 私は、河村市長の就任より前から水道料金の引き下げに取組み、平成19年2月定例会本会議質問では、当時の上下水道局長(現在の山田副市長)から前向きな回答も得ていましたが、平成19年度から見直しの検討に入るとした当時の当局答弁は、松原市政の間には結局決断されず、数年が過ぎてしまい、私は、今年の9月定例会の本会議質問で、この問題を再度取り上げ、当時、上下水道局長であった山田副市長に「いつまで、結論を先伸ばすのか」「実現できなければ市民への公約違反」と水道料金の引き下げの早期実現を求め、市長にも「市民の暮らしの苦労を知っているのは、なにも河村市長だけではない。」と訴えました。

 その後の河村市長の報道への対応には不信感を抱いたこともありましたが、今思えば、こうしたやり取りを河村市長はしっかり聞いていたのでしょう。現に、それ以来、減税審議を続ける市議会に「本来、議会が言い出すこと」という論法を河村市長は使わなくなった気もします。


12/7の報道発表直後の河村市長との水道料金についての議論風景

 河村市長が水道料金引き下げの発表した時、「河村市長に手柄を取られたね。」「市長にしてやられたね。」などと市議会の先輩、同僚議員を始め、多くの方々から、私を気遣う言葉を掛けてもらいましたが、私にとっては、そうしたことはどちらでも良いことで、むしろ、動機はどうであれ、暗礁に乗り上げていたとも思われた「水道料金の引き下げ」に着手することを宣言した河村市長には政策一致を感じ、私にとっては、その価値と成果の方が大きいと感じています。

 先般の市議会経済水道委員会では、こうした河村市長の発表を受けて、様々な議論が交わされましたが、総じて言えば、委員会での議論でも「水道料金が下がることは結構なことだが、されど…」という意見が多く、河村市長のパフォーマンスとの批判も聞かれ、こうした委員会議論には、6月から最近までの減税審議と同じやり取りを感じています。

 しかし、行政改革による財源捻出しか示されなかった市民税減税とは違い、私が訴える水道料金引き下げでは、本市の水道事業は、過去13年間に渡り、数億から十数億の黒字を計上してきていて、上下水道局が行政改革を含めた経営努力を怠ることなく、こうした利益ベースを守れれば、その黒字を市民に還元することは市民税減税よりも現実性があるものと思っていますし、それが出来ない経営者ならば、普段の河村市長の言葉通り、「役所は極楽」「競争相手のいない独占企業」と指摘されても致し方ないとも感じます。

 先般の報道発表では、河村市長は市民税減税と併せて、水道料金の引き下げも行う意向を示し、来年の2月定例会にも関係条例が提案されることとなりそうで、私も現在、本市の水道料金体系を再検討し、上下水道局の経営状況の検証など、私自身の公約実現である水道料金の引き下げを実現するための具体的な作業を行っています。


ファイルイメージ

12/7毎日新聞朝刊(詳しく内容をご覧いただけます。)

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