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水道料金引き下げ議論の準備を進めています。

2010年01月08日

2010.01.08
 名古屋市の水道料金制度は、その使用目的に応じて料金が決められていて、それぞれの水道メータの大きさ(口径)によって料金や単価が異なり、口径が大きくなるほど料金や単価も高くなっていきます。
 また、水道料金は、一定の水道使用量(基本水量)までは一律の基本料金となり、それを超えると使用量に応じた料金が従量料金として加算されますが、従量料金は使用する量が増えると単価が高くなる逓増方式となっています。

 こうした料金制度の中で、一般家庭の基本水量は2ヶ月単位で計算され、2ヶ月間で20t以内の使用量であれば、どれだけ使用しても基本料金のみの負担となりますが、それ以上は、従量料金が加算されることとなります。

口径13mm〜25mmまでを使用する世帯(主に一般家庭)の水道料金は…
2ヶ月20tまでで、1,480円(基本料金)で、20tを超えると従量単価が加算されます。

2ヶ月20tを超えた場合の1t当たりの単価は…
21t〜40t=157.50円・41t〜 60t=222.60円・61t〜100t=259.35円・101t〜200t=290.85円・201t〜600t=317.10円・601t以上=332.80円

 2ヶ月20tの基本水量内で水道使用が賄える世帯は、一般的に1人〜2人の少人数世帯の方々で、こうした基本水量使用世帯は、市内で約40万世帯とのことですが、昨年の市議会での市民税減税議論の渦中で、河村市長は、減税対象とならない市民や低所得者への支援策として、水道基本料金の引き下げを発表しました。

 平成19年の本会議質問以来、本市の水道料金制度について、その引き下げを一貫して求めてきた私と低所得者世帯への生活支援として水道基本料金の引き下げを発表した河村市長とは、目的が異なるものの、先般のブログでも書いたように「水道料金の引き下げ」という点では、基本的な政策は一致しています。

 しかし、河村市長は、基本水量使用世帯の約40万世帯と市内の非課税世帯約40万人との語呂をかけて、低所得者世帯への支援策として水道基本料金の引き下げを発表したようですが、こうした河村市長の見込みは、私から見れば、市民の水道使用量と所得の実態は必ずしも一致するものではなく、残念ながら「希薄なシュミレーション」に思えます。

 私の身近の例を上げれば、低所得者世帯であっても多人数の世帯では、洗濯や炊事などで沢山の水道を使用することとなり基本水量の範囲では収まりませんし、高齢者の夫婦或いは一人で自宅兼用の小規模な喫茶店や飲食店等を営んでいるような方たちの中には、減税の恩恵を感じられるほどの売上げや所得はなく、水道料金は基本料金以上となる方々もおられます。

 私が求める水道料金の引き下げは、13年に渡り黒字経営を続けてきた本市上下水道局に公営企業としての市民サービスあり方と経営方針の再検討を求めるもので、「基本水量と基本料金の見直しと併せて、使うほど単価が高くなる逓増制による従量料金までを含めた総合的な料金制度の見直しを行い、長年に渡る水道事業の黒字利益の経営成果を市民還元する構造改革」を訴えてきたものです。


昨年末、河村市長が水道料金引き下げを発表した直後に市長室を訪ねて、行った議論の様子

水道基本料金の見直しは、政令指定都市では既に平成21年に北九州市が基本料金と基本水量の見直しを実施しているため、日本初とはならないためか、河村市長は、今回の本市の水道料金の見直しについては、「(本市では)戦後初」として、来月に開会される2月定例会に水道基本料金の引き下げの議案を提案する準備を進めています。

 河村市長は就任当初、「そもそも減税は、議会から言い出して行政が抵抗するもの」と市民税減税に慎重姿勢だった市議会を挑発し、市民にも国会議員時代から「そこに役所の嘘があるんですよ。騙されちゃいけませんよ。」などと発言してきましたが、この水道基本料金の引き下げについて河村市長は、今後、市民や市議会にどのように発言し対応するのか、私も大いに注目しながら、その時の議論の準備を進めています。