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自民党政調会PT …来年度予算案の検証作業

2010年01月27日

各常任委員会からの調査結果の報告を受け、検証作業を進める。

2010.01.27
 本日、自民党市議団政調会プロジェクトチームを開催し、平成22年度一般会計予算案で公表された120数項目の「見直し事業(減額、廃止等の事業)」の検証作業を行いました。

 検証作業は、市議団所属の各常任委員会正副委員長からの報告を基にして、各局ごとに「見直し事業」の調査を行い、市民税10%減税の財源確保のために行われる予算削減が、福祉や市民サービスの後退には繋がらないかに重点を置いた検証を行いました。

 そうした作業の中で、政調会PTメンバーの土木交通委員長 藤沢忠将議員(4期南区選出)から、「緑政土木予算は、市民サービスに関わる道路維持費等の最低限の予算は確保されているが、公園整備等の予算は削減されている」とのことで、「安全性等に関わる最低限の予算は確保されていても詳細に調査すれば問題点が多く、現在、市が公表している予算書様式では、専門的知識を持たない市民には問題点を見分けることは困難」との見解も示されました。


新たな2点の方針を追加しての再調査を指示。

 更に藤沢議員からは、「最低限の市民サービスが守られていれば良いものではない。調査に当たっては、各局の予算編成にあたる方針を明らかにする必要がある。」との指摘が出され、自民党政調会PTとして新たに独自の調査シートを作成して、更に詳細な検証作業を行う方針を追加しました。

 また、私からも予算案の検証作業の次の段階の方針を示し、「今後は、減税の問題点を指摘することや河村市長の行革内容の指摘のみに捕らわれず、市民のための予算案、行政改革の検証を行うことに重点を置いて是々非々で調査に当たって欲しい。」と依頼し、平成22年度予算案で公表されている「見直し事業」の中で福祉、市民サービスの低下に繋がる可能性がある事項を洗い出すとともに、逆に「見直し事業」以外に削減、廃止、凍結が必要と思われる事業があれば、自民党市議団から新たに行革を求めることも視野に入れて、予算案全体の総合的な検証作業を行う方針を指示しました。