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恒久的市民税減税の再議論

2010年03月20日

2010.03.20
 昨日の財政福祉委員会では、河村市長に委員会出席を求め、平成22年度予算案を基にした市民税減税についての審議が続けられました。

 同委員会では、前日に財団法人地方自治総合研究所の飛田博史氏を参考人として招き、名古屋市の市民税減税についての見解を聴取したところですが、昨日の委員会では、同氏からの意見が参考とされて、あらためて市民税減税についての議論が行われました。


 昨日の私は、本会議で土木交通委員会に付議された市営交通経営健全化計画の再審議や他の来年度案の検証作業もあり、財政福祉委員会での議論の全てを傍聴できませんでしたが、委員会の議論では、市民税減税に伴う市債発行高の増加、防災対策等のために基金化されている財政調整基金の取り崩し、福祉・市民サービスは後退されないとしていた予算案への疑問や指摘などが出され、議論の中で河村市長は、昨年からと同様の相変わらずの持論展開を続けていて、委員会と河村市長との議論は平行線のままであったようです。

 河村市長は、昨年4月の市長選挙で、市民税10%減税の財源は、行政改革で充分に賄えるとして市長選挙を戦い51万4,514票の過去最高得票を得て、市長就任後は、市民税減税実現に向けて突き進んできましたが、その渦中では、減税のための財源確保にも苦しんだのか「減税分は寄付を求める。」「減税を宣伝して納税者を名古屋へ呼び込む」などの発言を始めるようにもなっています。
 しかし、そうした発言には明確な根拠が示されず、具体的な戦略や手法が見えない付け焼刃的な発言にも聞こえ、こうした「言ってから考える。検討する。」とする河村市長の市政運営には、市議会以外にも行政、報道関係者を始め各方面から疑問や批判の声が多くなってきていることも事実です。
 また、先の関係者からは「自分の非を明確に認めない。」「絶対に謝らない。」「拘りのあること以外は人任せ。」と河村市長の性格と政策との因果関係を分析する声までが上がり、こうした河村市長の姿勢も冷静な政策議論の妨げになっているようにも思えます。

 現在、財政福祉委員会の一部の委員には、昨年議決した減税そのものの見直しや実施への制限も検討するべきとの意見もあるようです。