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「平成22年度予算案」各常任委員会意思決定

2010年03月23日

3/23中日新聞夕刊

2010.03.23
 市民税減税による平成22年度予算案は、福祉、市民サービスは後退させないとしていた河村市長の約束は、残念ながら実現したとは言い難いもので、2月定例会中の本会議質問、委員会質疑等でも、第3子保育料無料制度、自動車図書館などの廃止や2段階保育料の導入による4時以降の保育料の値上げへの市議会からの指摘に対して河村市長は「福祉は後退していない、拡充している。」との発言を繰り返してきました。
 
 市議会では、明らかに福祉後退となっている平成22年度予算案への対応について、今日の日中に、市議会各会派の政策担当者による協議が断続的に行われ、総額で約4億8,000万円規模の修正案が民主、自民、公明の3会派で合意されました。

 今回の予算修正では、、第3子保育料無料制度、2段階保育料の導入、自動車図書館の他、私学結核検診、子宮頸がんワクチン補助の増額、留守家庭児童健全育成事業助成、幼稚園幼児教育振興事業費補助を増額修正し、同額規模の市長特別秘書、住んでちょうナゴヤ大作戦、地域委員会のモデル実施の新規8区分、おいしい空気の調査費、名古屋弁普及のための小学校授業へのなごや科新設、放課後子どもプランモデル事業の追加実施等の減額修正を加えた予算修正案を作成し、各常任委員会では、午後10時30分から11時50分にかけて意思決定が行われ、同修正案を賛成多数で可決しました。

 また、平成23年度以降の減税財源は、平成22年度より約50億円も増額する見込みが示されていて、生活保護費などの義務的経費も年々増加する中で、その財源確保が極めて困難な見通しの中でも、「公の市債等は借金ではない。」と恒久減税に拘る発言を繰り返す河村市長に対しても多くの疑問の声が出され、民主党市議団からも市民税減税をひとまず1年とし、来年度の予算執行状況等を検証する必要があるとの提案が出されました。
 こうした提案に対して、自民、公明の両会派も合意し、昨年末に議決した名古屋市市民税減税条例の改正を決断しました。