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2月定例会本会議の採決…1

2010年03月24日

2010.03.24 Part2
 本日、午後2時より、本会議が開かれ、平成22年度予算案を始め、議案の採決が行われています。
 今日の本会議は、休憩を挟んで3度に分けて進行され、平成22年度一般会計予算案をはじめ、河村市長提案の議員報酬・定数の半減化、政務調査費廃止の議会改革条例案や昨年11月定例会に提案され継続審議となっていた「住民分権一括条例案」などを含めた63件の議案の議決が行われました。

 本会議では、共産党市議団から平成22年度一般会計予算案の組み替え動議も提案されましたが、同件については、民・自・公3会派共同で予算修正案が提案されているため、起立採決により賛成少数『(賛成=8(共8)、反対=66(民26,自23,公14,諸派3)』で否決となりました。
 また、河村市長提案の議会改革条例案、住民分権一括条例案は賛成少数『賛成=1(民ク1)、反対=74(民26,自23,公14,共産8,諸派2)により否決されました。
 平成22年度一般会計予算案の修正案の採決に当たっては、共産党市議団から反対討論、民公自の3会派代表による民主党市議からの賛成討論も行われましたが、議案の賛否は分かれたもののその討論内容は…

  • 保育料の4時以降の値上げや第3子保育料の無料化制度、自動車図書館の廃止など、福祉、市民サービスが低下し、その他でも金額は少なくても市民には切実なサービスカットが行われている。
  • 平成22年度予算案では50億の行政改革特例債、80億の臨時財政対策債などの借金が増加している。
  • 昨年の市民税減税の議決には、市民サービスカットを行わないよう付帯決議を付したのに守られていない。
  • 今後も子ども手当、生活保護の義務的経費の増加等による予算の硬直化は避けられない。
  • 市長の県外在住者や企業の市内転居、移転の政策には、移転による歳出増の影響が検討されていない。
  • 河村市長は、市議会からの問題点の指摘には答えていない。

今日の本会議では、いつものような元気は無く、うつむいた姿が目立った河村市長

などの市民税減税実施に伴う予算編成では、福祉や市民サービスは後退させないと約束としてきた河村市長に対して厳しい指摘が相次ぎました。

 今日の河村市長は、今日明け方までの審議で疲れているのか、予算修正等に対していつものような野次や不規則発言を行うことは不利と判断したのか、いつものような気勢は無く静かに本会議の進行を見守り、予算修正案の採決は、『賛成=66(民26,自23,公14,社民1)、反対=10(共8,民ク1,気魄1)』で賛成多数で可決されました。

 市議会では、再議の可能性も含めて、来年度予算の年度内成立に向けて、深夜までの議会日程をこなしながら審議を続けてきましたが、今まで自らの政策が否決される度に再議を繰り返した河村市長が、今回の予算案に再議権を行使せず認めることとなれば、市民税減税に伴う予算案には福祉、市民サービスカットがあったことを自ら認めたことになるとの見解も多くの関係者から出されいて、今後、河村市長が再議権行使を行うか否かが注目されています。

 本会議は午後4時30分に休憩に入り、午後5時から再開されます。

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