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議会広報費

2010年06月07日

2010.06.07
 本日、開かれた議会運営委員会で、河村市長と委員会出席議員との間で、議会広報費についての議論が交わされました。

 市議会の議会運営委員会では、先の2月定例会で制定された議会基本条例と同条例策定の際に行われたパブリックヒアリングや議会報告会での市民意見に基づいて、議会からの情報発信策を検討し、市会だより(議会広報誌で広報なごやと併せて各戸配布)の毎月の発行費、電波(テレビ)を使った情報発信費、議会報告会の開催費、委員会記録のホームページ掲載費などの議会広報費、約9100万円を河村市長に予算要求しました。

 しかし、河村市長は、市議会からの情報発信に異論を唱え、そのほとんどの予算項目を削除して、委員会記録のホームページへの記載などの約900万円以外の予算を認めなかったため、今日の議会運営委員会では、河村市長の判断に不満が相次ぎ、横井市会議長も議会運営委員会後の記者会見で河村市長の判断を疑問視しています。

 一方、河村市長も自らの定例記者会見で、あらためて議会広報費について触れ、「市会だよりは、現在でも他都市より発行回数が多い。」「電波による情報発信は、少数会派の意見までが発信されるかに疑問が残るし、5,300万円の予算額に市民理解が得られるか。」「議会報告会は、議員個人か政党が行えばよく、政務調査費で充当すればよい。」などの理由で、予算計上しなかった旨を発表しました。

 また、河村市長は、定例記者会見前に横井市会議長を訪ね、議会広報費のあり方について、市政記者をコーディネーターとして、市長と市議会による公開討論会の開催を申し入れたことを明らかにしましたが、議会広報費をめぐる河村市長との見解の相違は、今のところ歩み寄りは見られません。