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6月定例会閉会…河村市長、第4項再議を検討

2010年06月29日

2010.06.29
 本日、午後1時から、市議会6月定例会本会議が開かれ、各議案の採決が行われました。
 本会議採決では、総務環境委員会に付議された各議案は、昨日の委員会採決と同様の意思決定となり、財政福祉委員会に付議されていた市民税の恒久減税の条例案は、今後、所管の財政福祉委員会で継続して審議されることとなりました。

 今日の本会議では、中期戦略ビジョンの修正案の採決前には、河村市長が修正への異議を唱える場面も見られ、昨日の夜に開催された議会運営委員会の席上でも「(今回の修正は)違法の疑いがある。」とも発言していて、河村市長の言う「違法の疑い」は、地方自治法第176条第4項の地方公共団体の長の再議行為の規定に基づて発言しているようで、今回の中期戦略ビジョンの市議会による修正は、"議会の議決がその権限を超えた議決"への疑いを呈しているようです。

 同法の長の再議権では、条例、予算の議決に対して異議ある場合の再議権(第1項再議)を認めていますが、総合計画は対象とはしておらず、今回の中期戦略ビジョンの修正に対して、河村市長が発動しようとしているのは、同法第4項による再議で、長の法律行為としては、第1項再議とはその趣旨は異なるものです。

 仮に今回の中期戦略ビジョンの市議会の議決に第4項再議が適用されれば、昨年、河村市長が事実上の拒否権を発動した再議行為とは違い、現在の名古屋市議会を"違法議会"と指摘する行為ともなり、市長と市議会の対立は、愛知県や司法機関を巻き込んだ市政外での対立による決着の見えない"場外乱闘""泥試合"の深刻な事態ともなりかねません。

 本会議終了後に行われた市長記者会見で、河村市長は、市議会の中期戦略ビジョンの修正議決について、「私は、議会の権限を越えているのではないかと思っている。1週間くらいで検討したい。」と違法性の疑いと4項再議の検討を始めることを明らかにし、その後の市会正副議長記者会見で、河村市長の4項再議検討の発言を聞いた横井市会議長は、「今までの議会での議論が十分反映されていない。4項再議にはあたらないだろう、繰り返し言うが、修正部分は突然議論を変えたものではない。」と議決の違法性を否定しました。
 
 また、河村市長は、市議会が2月定例会で制定した「議会基本条例」についても、今回の中期戦略ビジョンの市議会修正と同様に4項再議の対象として検討する考えを明らかにしました。

地方自治法第176条

普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定があるものを除く外、その送付を受けた日から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
2 前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。
3 前項の規定による議決については、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。
4 普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。
5 前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から二十一日以内に、審査を申し立てることができる。
6 前項の規定による申立てがあつた場合において、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。
7 前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日から六十日以内に、裁判所に出訴することができる。
8 前項の訴えのうち第四項の規定による議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。