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河村市長が検討する4項再議

2010年07月01日

2010.07.01
 河村市長は、6月定例会での市議会の「中期戦略ビジョン」修正議決に対して、地方自治法第176条4項による再議を検討するとしています。
 
 地方自治法第176条4項による再議は、昨年の11月定例会、先の2月定例会で河村市長が拒否権を発動した再議とは、その趣旨と手続きが異なるもので、同法による「再議」には、長が議会の議決に異議がある場合行う一般的な再議と、議会議決がその権限を超えた場合や法令、会議規則に違反すると認められるとき長が再議に付さなければならないとする義務的な再議の2通りがあり、7項からなる同法176条は、一般的再議では、長が議会に対して異議を通知する期限(議決送付から10日以内)や再議決の数(出席議員の2/3以上)が規定されていますが、4項再議による義務的再議には、こうした日数規定や特別な議決数の規定は無く、議会議決を法と照らして違法性を確認した場合に長の義務として発議されることとなっていて、同じ再議でも4項再議は、一般的再議とは異なることが読み取れます。


6/30朝日新聞朝刊

6/30毎日新聞朝刊


6/30読売新聞朝刊


7/1中日新聞朝刊

 現在、河村市長は、議決から1週間を目処として、6月定例会での「中期戦略ビジョン」や2月定例会で議員提案により制定された「議会基本条例」などの市議会の議決が4項再議に適用するかを検討しているようですが、近年の他都市での事例でもこうした総合計画などの議決に対して4項再議が発動された事例は無く、今後の河村市長側の検証結果が注目されています。

 ただ、自らの主張と公約に拘り市議会へ同趣旨の議案を繰り返し提案し続ける河村市長には「やり過ぎ」との指摘もある一方で、市議会の議論や議決にも感情論が含まれないとは言い難いとの厳しい指摘も聞かれ、市長と市議会の対立の渦中で、行政と議会がともに責任を共有するために市議会全会一致で議決、制定された「議会議決条例」や市民意見を聞きながら制定された「議会基本条例」までもが"政争の具"となってしまうことは避けたい思いです。

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