地域委員会予算の付帯決議
2010年07月04日
2010.07.04
6月定例会に提案された市内8地区で実施されている地域委員会ﾓﾃﾞﾙの地域予算は､付帯決議を付して原案賛成となりました｡
6/13朝日新聞朝刊
今回の地域予算の予算審議にあたっては､通常の市予算としての審議に加えて､各ﾓﾃﾞﾙ地区での予算編成の過程等も調査するため､6月定例会の開会前に8地区の地域委員との懇談会を開催して､併せてｱﾝｹｰﾄ調査も行い､その後の6月定例会では､各地域予算の詳細な積算項目までを洗い出すなど､従来の予算審議以上に慎重な審査を行いました｡
6/13中日新聞朝刊
6/13毎日新聞朝刊
6/13読売新聞朝刊
地域委員会ﾓﾃﾞﾙの各地域予算の中には､上限額の使い切ることが前提となってしまっていると思われるものや税金の使い道として疑問があるものも見られ､｢こうした予算は､減額修正するべき｣との意見も市議会内部にはありましたが､今回は､予算を認めるものの､地域内での住民評価や他学区の意見を聞くなどの検証を行うことと､検証を終えるまでは地域委員会事業は拡大しないことなどを趣旨とする4項目の付帯決議を付して原案通り可決することとしました｡
付帯決議とは､市議会が予算案などを可決する際にその予算執行に対して､予算審議の中で出された意見等をもとに付帯事項を作成し､市議会の意志決定の際に併せて付すもので､法的拘束力はありませんが､行政にとっては､通常の予算議決よりも重い条件付きの予算となり､通常ならば､行政が予算執行する際には､市議会の意見を聞きながら進められることが一般的です｡
しかし､河村市長の就任後は､こうした市議会の付帯決議でさえ守られないことがあり､市議会内では､｢法的拘束力の無い付帯決議には意味が無い｡｣との意見も出されるようになっていて､私には､こうした議会意見に耳を傾けないかのような河村市長の市政運営に対する不満が､先の｢中期戦略ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の修正にも繋がっているようにも思えます｡
休日の議会開催と併せて実施された｢地域委員との懇談会｣で､委員のみなさんから出された意見でも｢課題解決に効果的と思われる予算でも行政の規則､要綱などの制約の中で予算化出来なかった｡｣と条件緩和を求める意見や｢地域委員の選挙は､市の統一した制度によらず､地域でやらせて欲しい｡｣と選挙制度に関する意見も出され､更に懇談会後に私のところへ寄せられた意見では､｢地域委員会内で､公金の使途としては不適正と異論が出ていた予算も委員長に多数決で強行されてしまった｡｣と委員会運営に関わる苦情も寄せられていて､制度の拡大以前に解決するべき課題は､多岐多様に渡り､今後､更なる制度検証が必要なことは間違いありませんし､河村市長には､こうした地域委員会からの意見も聞き､詳細な慎重審議を重ねた市議会の付帯決議にも真摯に対応して欲しいと願います｡
市議会総務環境委員会では､今後､更に地域委員会の制度検証を行うために､市議会閉会中に大阪池田市や新潟県上越市の調査を行う準備も進めています｡
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地域予算への付帯決議文
１ 地域予算の執行について徹底した検証を行うため､平均１０ﾊﾟｰｾﾝﾄ程度の参加率の選挙による地域委員が､地域課題及び地域予算を決定している状況を鑑み､当該ﾓﾃﾞﾙ地域内の全住民に対しｱﾝｹｰﾄによる住民評価を行うこと｡その際､今回の地域予算の使途･価格の的確性､地域間での不公平感についても住民に周知しつつ､さらに､当該ﾓﾃﾞﾙ地域以外については､各学区連絡協議会･住民の意見を丁寧に聞き取ること｡
１ 制度設計を再考すること｡その際､学区連絡協議会での地域委員会の位置づけ及び役割､さらに地域委員の選考方法､学区連絡協議会での予算要望を実行予算に反映させる仕組みなど､各地域が主体的に取り組めるような制度を構築すること｡
１ 上記の作業経過を詳細に議会に報告し､その作業が完了するまでは､新たな拡大は一切実施しないこと｡
１ 以上の附帯決議の項目を厳守し､地域主体のまちづくりを議会とともに進めること｡
