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河村市長…「中期戦略ビジョン」修正案を再議の方針

2010年07月20日

2010.07.20
 河村市長は、6月定例会で名古屋市総合計画にあたる「中期戦略ビジョン」が議会修正されたことに対して、地方自治法第176条第4項の「議会議決がその権限を超えている」として再議とする方針を固めたました。

 また、本年2月定例会で可決、制定された「名古屋市議会基本条例」と先の6月定例会で議員提案により可決された「名古屋市公開事業審の実施に関する条例」、「議会審議活性化条例」、「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」の議員提案条例3件についても「二元代表制の在り方を問いたい。」として、市議会に対して何らかの意思表示をするとのことで、6月定例会で可決された議員提案条例3件は交付しないとしています。

 地方自治法では、議会の条例議決後3日以内に議長が首長に対して送付を行い、首長は20日以内にその条例を公布することが義務付けられていますが、同法第2項によれば、「再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から二十日以内にこれを公布しなければならない」としていて、河村市長は、3件の議員提案条例について、議会との協議を議長に申し入れることで条例交付をしないとしています。

 現在のところ、市議会への申し入れの内容等について具体的な情報は無く、今後の河村市長の動きが注目されますが、私個人としては、市長と市議会が「二元代表制とや地方自治のあり方」を議論することは歓迎したいところです。
 しかし、河村市長の意を受けた市議会解散署名の準備が進められる一方での今回の河村市長の再議、議員提案3条例の対応には、『解散署名のために「議会権限」を争点にして市長vs市議会の対立構図をより鮮明にするための戦略』との指摘も聞こえ、河村市長からの協議の申し入れが、単に「議会批判」を繰り返すだけの不毛な議論とならないことを願います。


7/20中日新聞

7/20毎日新聞


7/20読売新聞

※それぞれの新聞記事はクリックすると拡大します。

地方自治法第十六条

  普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があつたときは、その日から三日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。

2 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から二十日以内にこれを公布しなければならない。