総務環境委員会…請願、陳情審査
2010年07月29日
2010.07.29
本日、市議会総務環境委員会を開き、請願、陳情審査を行いました。
総務環境委員会に付議されている請願、陳情は4件で、「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書提出に関する陳情」「名古屋市議会が、議員報酬を半減する政策を理解し、その実現に協力することを求める陳情」の2件の新規陳情と平成21年度に市議会に提案、受理され、保留扱いとなっている「地域委員会制度の検討を慎重に進めることを求める請願」「市長の品位の保持と議場の品位の回復を求める請願」の2件の請願となります。
今日の委員会では、それぞれの件について、陳情者からの委員会での口頭陳情を聴取と併せて、審査を行い以下の結果となりました。
- 平成22年陳情第7号「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書提出に関する件」…聞き置く(陳情者からの口頭陳情を聴取)
- 平成22年陳情第10号「名古屋市議会が、議員報酬を半減する政策を理解し、その実現に協力することを求める件」…審査打切り(陳情者から口頭陳情の申し出後、陳情者都合で取止め)
- 平成21年請願第15号「地域委員会制度の検討を慎重に進めることを求める件」…審査打切り
- 平成22年請願第5号「市長の品位の保持と議場の品位の回復を求める請願」…保留
地域委員会制度検討を慎重に進めることに関する請願では、「地域委員会の権限、委員の選任等の制度設計についてち、区政協力委員を始めとする地域団体への十分な説明と理解が得られるまでは、モデル地域公募を始めないこと」を主な内容としていましたが、河村市長は既に市内8地区での地域委員会モデル実施を始めていて、先の6月定例会に提案された地域予算案について市議会では予算案を認める条件として、同請願の趣旨を取り入れて「制度設計を再考し、学区連絡協議会での地域委員会の位置づけ及び役割、地域委員の選考方法、学区連絡協議会での予算要望を実行予算に反映させる仕組み制度の構築」などの付帯決議を付していることから、今回、審査を打ち切ることとしました。


