委員会視察2日目…新潟県新潟市、上越市
2010年08月24日
2010.08.24
ラムサール条約は、1971年にイランのラムサールで開らかれた「湿地及び水鳥の保全のための国際会議」で、水鳥の生息地として重要な湿地を保全する条約が採択されたことで、ラムサール条約と呼ばれ、同条約登録湿地帯は、国際的に保全を要する湿地のことを言います。
総務環境委員会他都市調査2日目の今日は、新潟市西区に位置するラムサール登録湿地・佐潟を視察しました。
佐潟は、平成8年(名古屋市の藤前干潟は平成14年に登録)にラムサール条約に登録されていて、日本国内にある登録湿地37ヶ所の内で、10番目に登録された湿地で、全面積324.92平米の新潟市佐潟南部に設置された「佐潟水鳥・湿地センター」には、年間約8万人の方が訪れています。
同施設では、温帯から熱帯の湿地帯に生息するヨシ(イネ科)の土壌調査なども行われ、本年10月に名古屋市内で開催される生物多様性第10回締約国会議(Cop10)開催前の調査として、環境保全施策の参考とするための調査を行いました。
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佐潟視察後は、新潟駅からJRを乗継ぎ、新潟県上越市の「地域自治区による地域協議会(名古屋では地域委員会)」と「地域活動支援事業」の調査を行いました。
私にとっては、新潟県上越市は、昨年7月に行った自民党市議団政調会PTでの調査から約1年ぶりの訪問となりましたが、同市では、昨年秋に施行された市長選挙に立候補した3人の候補者の内2名が、「地域自治区協議会」に賛成と立場をとり、その中で、同市市税収入の約1%にあたる約2億円を地域活動資金として28の地域自治区に配分するとした村山秀幸市長が初当選しています。
同市での地域内分権は、平成17年に合併した13の周辺旧町村を対象で選挙による地域協議委員の公選を行われ、平成21年には上越市旧市街域を含めた市内全域での地域自治区と同協議会が実施されていて、昨年行った調査から比べて、制度は進捗しているようですが、選挙による委員選任では、「選挙になるなら、協議会委員への立候補を取りやめる方の事例も多い。」とのことで、現在の28の地域自治区で選挙が行われた地区はありませんでした。
また、地域内分権施策や「地域自治区協議会」への認知度も課題となっているようで、現在、名古屋市の地域委員会での課題と共通の事柄もあり、今後の総務環境委員会での審議、検証の参考となる情報を聴取することが出来ました。
新潟県上越市調査後は、JRで富山県富山市に移動し、明日、「コンパクトシティ戦略によるCo2削減計画」の一環の施策である同市路面電車路線を活用したLRT等を視察します。


