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総務環境委員会へ市法制アドバイザーを参考人招致

2010年09月09日

2010.09.09 Part2
 本会議終了後、総務環境委員会各会派代表者会議を開催し、河村市長が4項再議に付している議員提案の「公開事業審査条例」と「中期戦略ビジョン」の再審議の取扱方法を協議しました。
 市議会では、従来、議案審議の取扱いは、各常任委員会正副委員長で協議しますが、今回は4項再議の審議という名古屋市議会では初となる異例の議案審議を行うため、総務環境委員会の正副委員長(委員長=自民、副委員長=民主・共産)に加えて、公明党市議団代表者にも協議への出席を依頼し、今回の各会派代表者会議協議としたものです。

 総務環境委員会代表者会議では、河村市長が4項再議に付した議案について、その判断への助言を行った市法制アドバイザーの浅野善治氏(大東文化大大学院教授)を参考人招致する方針を決めました。
 同氏は、今回の4項再議について「グレーゾーンではあるが、法解釈によっては再議することは可能。」とのアドバイスを河村市長に行ったとの報道もあることから、今回の4項再議が適性か否かを市議会として判断するためには、その経緯と見解、判断理由等の説明を求める必要があることから同氏の参考人招致を求めることとし、今後、市議会の正式な手続きとして、9月17日に開かれる予定の総務環境委員会での議決後、議会運営委員会理事会にその旨を送付し、市会議長から参考人招致の通知を行うこととなります。
 
 また、今回の4項再議の審議では、先の6月定例会で市議会が行った該当議案2件の議決が河村市長の主張する法的議決権限を超えたものか否かに焦点を搾った審議を行うことを確認しました。