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総務環境委員会…2件の4項再議の審査…終始、噛み合わない議論

2010年09月17日

2010.09.17
 9月定例会は、昨日で3日間の本会議質問日程を終え、常任委員会での審議が始まりました。
 先の6月定例会に引き続き、今回の定例会でも、私が委員長を務める総務環境委員会は、注目を集める議案の審議を担当することとなっていて、6月定例会で市議会が修正議決した市の総合計画となる「中期戦略ビジョン」と議員提案により可決した「公開事業審査条例」が、地方自治法第176条第4項による特別再議(4項再議)として提案されています。

 地方自治法第176条第4項による再議は、通常の再議とは異なり、市議会の議決が違法であるか、議会権限を超えた議決である時に、市長の義務として再議に付さなければならないとされています。
 4項再議を市議会が再度、議決通りに議決した場合、首長は総務省(市町村議会の議決の場合は県)に裁定の申し出ができ、県の判断を適当としない場合には訴訟となる可能性もあるため、総務環境委員会では、今回の2件の議案議決が議会権限を超えているか否かについて、慎重な審査が行われています。

 今日の委員会では、こうした審査の議論が終始すれ違いを見せ、委員からの質疑に対する市担当局の総務局の答弁内容は、一般的に市長が議会の議決を不服とする場合の一般再議(1項再議)と思われるような答弁ばかりが続き、午前中に引き続き、午後にも審査を継続しましたが、議会が議決権限を超えたとの判断に至る具体的な事項は明確になりませんでした。

 次回は、連休明けの21日(火)、22日(水)の2日間に渡って委員会での総括質疑を行い、22日(水)午前10時からは、今回の4項再議を河村市長にアドバイスした市法制アドバイザーの大東文化大学大学院教授の浅野善治氏の参考人聴取を行います。