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総務環境委員会…4項再議…法制アドバイザーの見解

2010年09月21日

2010.09.21
 総務環境委員会では、先の6月定例会で市議会が議決した議員提案条例の「公開事業審査条例」と「中期戦略ビジョン」の修正議決に対する地方自治法第176条第4項の再議への審査が継続しています。
 今日の総括質疑でも先週の委員会質疑でのすれ違いを解消できないままの平行線議論が続き、委員からは「質疑に時間を要しても(すれ違いで)意味を感じない。」との不満も聞こえるなど、4項再議に付されている2件の議決が議会権限を超えているとの再議理由が明らかにならない状況が続いています。

 今日の総務環境委員会には、市総務局から今回の議案2件について、市法制アドバイザー3名の見解が示され、3名のアドバイザーの内、2名は今回の4項再議付議には慎重或いは否定的な見解を示していたことも明らかになりました。

各4項再議への市法制アドバイザーの見解

公開事業審査条例の議決
(是)
市長が規則で定めるのであれば問題ないが、(公開事業審査)条例は、市長の事務の執行について個別具体的な内容に踏み込んで議会が定めている。
(否)
市長の事業管理執行権を事実上制約する恐れが高いが、法的拘束力も持つものとまでは言い難く、市長の事業審査が「議会の意見」や意思決定の「趣旨」に反した場合の規定が設けられているものでなく、条例の規定が、具体的に市長の職務権限(統括代表権、担任事務の管理・執行)を侵害するまでと言えない。

中期戦略ビジョン修正の議決
(是)
市長の政策実行を抜本的に改める内容の修正議決を行うことや中期戦略ビジョンに示された市長の事務の執行についての個別的な内容に踏み込んで修正議決を行うことは、議会の総合計画の議決権限を付与した趣旨を逸脱するものである。
(否)
本件修正は、長の計画策定の趣旨を損なうものとまでいえるかは疑問で、計画そのものに法的な拘束力がなく、長には個別の事業について予算の調整・提案権があり、議会の当該修正によって市長の施策方針や予算が具体的に拘束されるものではない。
具体的に、計画の根幹を侵害するといえるためには、事務事業の執行に具体的な支障が生じる場合、事業の見直しがつかなくなるような場合なじがこれに当たるが、本件修正では、このような事情が見当たらない。

※4項再議に賛成論を(是)、慎重論を(否)として掲載

 明日の総務環境委員会では、今回の2件の4項再議を河村市長にアドバイスした市法制アドバイザーの大東文化大学大学院教授の浅野善治氏を参考人招致し、直接、説明を求める審議を予定しています。