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総務環境委員会…4項再議…市法制アドバイザーから参考人聴取

2010年09月22日

河村市長に4項再議付議のアドバイスを行った市法制アドバイザーの浅野善治氏

2010.09.22
 9月定例会に河村市長が提案した4項再議案件2件の審査では、河村市長に4項再議のアドバイスを行った大東文化大学大学院教授で、市の法制アドバイザーを務める浅野善治氏を総務環境委員会に参考人招致し、意見聴取と質疑を行いました。
 同氏は、かつて、衆議院法制局に勤務し、河村市長の衆議院議員時代には議員立法をサポートしていたこともある人物で、昨年12月から河村市長の指名で市法制アドバイザーに就任されています。

 今回の4項再議の判断には、3名の市法制アドバイザーが河村市長に法的アドバイスを行っていますが、その中で浅野氏は「グレーゾーン」としながらも4項再議付議支持の立場をとっていて、総務環境委員会としては、直接、浅野氏の4項再議付議へのアドバイス内容や見解を聴衆することとしました。

 今日の総務環境委員会では、冒頭約20分間、浅野氏からの意見聴取を行った後、各会派20分の持ち時間での質疑を行いましたが、質疑の中で浅野氏は、「再議の政治的な判断は市長によるもので、合理的な整理が出来るかどうかを判断させてもらった。」「長が議会の議決がその権限を超えた場合は事務執行が出来ない。」「越権を思いながら市長が執行を行うことは良くない。」としながら、今回の2件の再議理由については、「(公開事業審査条例は、)個別具体的な事業を議会から指定するような内容の議決、(中期戦略ビジョンの修正議決は、)市長が提案する中核的なものに変更が加えられた。」との判断が示めされました。


 委員会質疑の最後には、総務環境委員長の私からも、同氏のアドバイスが「河村市長の再議付議の判断に基づくアドバイス」を前提とされた点について、再度の確認を行いました。
 地方自治法第176条第4項では、「議会議決がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるとき、長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。(内容抜粋)」とされていて、”長が認める”解釈について、行政実例(註1)では、「客観的事実があると認められる範囲において長はその認定権がある。」ともされています。

 私は、この行政実例が示す「客観的事実」について、浅野氏は、どのような認識でアドバイスを行ったのかを尋ねましたが、答弁は「具体的な首長の執行権が制約されている。」などに止まり、私としては、再度の確認も行いましたが、(浅野氏には失礼ながら)浅野氏の今回の河村市長へのアドバイスは、個人的解釈の域を出ず、4項再議付議の判断への具体的且つ客観的な事実を感じるには至りませんでした。
 
 今後、総務環境委員会では、今回の4項再議について、9月27日(月)の午前中に意思決定を行う予定ですが、3日間に及ぶ委員会審査では、市長側の客観的事実による再議理由が明確にならないまま、議会側との認識は平行線が続いています。

註1:行政実例は、法適用について、所管する省庁の解釈、公見解。