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ロス市の地域委員会講演会に参加

2009年07月17日

2009.07.17
 本日、市公館にて、ロサンゼルス市との姉妹都市提携50周年を記念して、現在、ロス市が導入している地域委員会制度についての講演会が開催されました。
 地域委員会制度については、河村市長もよく先進的な事例として、ロス市での実績を挙げていますので、今回の講演会は、是非とも聞きたいと思い参加しました。


 今回の講演会では、ロス市地域権限委譲局長のボン・ハン・キム氏とダウンタウン地区地域協議会会長のラッセル・ブラウン氏を講師にお迎えし、会場には約80名(内市会議員十数人)が参加しました。

 人口約368万人のロス市では、市民の政治離れが進む中、市民参加の市政を促進するため、地域委員会制度が導入されたとのことで、制度導入では、1999年から南カリフォルニア大学へ実施に向けた研究を委託し、約4年間の研究の末、その後1年をかけて市の内部でのプランニングを行い、制度実施に至ったそうです。


ボン・ハン・キム氏の講演

 しかしながら、市長が頻繁に事例として揚げているロス市の制度と市長が本市で実現しようとしている地域委員会制度とは、その内容や実施に向けた手法にも大きな違いがあるように思え、また、自治会などのコミュニティの認識にも日本と米国との意識の違い(学校区制度、自治会組織の有無など)も感じました。

今回、講演に基づいて名古屋市の試みとロス市の地域委員会の比較すると次の通りです。

名古屋市←→ロサンゼルス市
●人口
約220万人←→約368万人
●地域委員会の規模
2万人単位(中学校区=市長の提案) ←→9000人?10万人(計画では約2万人以上を1単位としている)
●地域委員の数
5人程度(市長の提案)←→20人?30人
●地域への予算
約1億円(市長の提案=地域委員会で決定)←→5万ドル(約480万円=事務経費、制度普及のための費用、地域で使用される予算などを含む)
●市の組織
地域委員会PT(市長の指示で発足)←→権限委譲推進局(市組織部局)
●実施までの準備期間
1年(市長は、市役所内にPTを設置し、平成22年度からの実施をめざす) ←→5年(外部研究委託4年、内部検討1年)

 河村市長は、地域委員会制度の導入については、先駆的な事例として、ロス市での例もよく掲げていますが、実際に制度を実施しているロス市と河村市長の発想を比較すると大きな差を感じ、また、先に同じく市公館で開催され、応募者が多数に及び抽選となった「本丸御殿本音トーク」と比較しても、参加も予想以上に少なく、中には、市の動員と思われる人も見受けられるなど、市民からの興味度もあまり高くない印象であったのは、非常に残念に感じました。


残念ながら、参加者が少なく・・・

会場では、空席が目立ちました。


左 小出副政調会長 後 成田市会議員

※それぞれの写真は、クリックすると拡大します。