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4項再議議決の課題

2010年09月23日

2010.09.23
 総務環境委員会に付議された2件の4項再議の審議は、昨日の委員会で終結し、27日(月)の午前中には、委員会の意思決定が行われますが、3日間に渡る審議では、2件の4項再議の理由について、市側からは具体的且つ客観的な法判断は示されていません。
 しかし、本市の中期戦略ビジョンのような長が策定する総合計画の議決については、各自治体でその取扱いにも差があり、今回の4項再議では、そうした他都市の状況を含めた議論が行われ、委員からの質疑に対して、市総務局からは中期戦略プランの再提案の検討の意向も示されるなど、今後の議案の取扱いについては、その議決への調整が課題となってきました。

 今回の2件の再議議案が、6月定例会通りに再議決されれば、河村市長は、知事への申立てを行う公算も高く、市長と市議会の対立は議場外に移され、激化する可能性もあり、4項再議付議は、法的判断により市長の義務として行われることが前提となるため、再議提案後の撤回は出来ず、仮に市が中期戦略ビジョンの再提案を行うとしても4項再議に付された中期戦略ビジョンの再議決は必要となります。
 また、4項再議の議決後に市が中期戦略ビジョンを再提案するとしても市議会の修正部分がまた再提案され、市議会が同様の修正を行えば、再度同様の4項再議となる可能性もあります。

 本来、市民生活の方向性を示すべき総合計画である「中期戦略ビジョン」は、政治的に市長と市議会が政策的な協議、調整を図り、市民不在となる事態を避ける努力を行うべきですが、市議会のリコール署名が行われる中では、その協議や調整は極めて難しい事態となっています。

今回の4項再議の議決とその後の流れ

6月定例会の議決の通り決することに…
賛成→ 6月定例会の議決が確定 (→ 愛知県知事への申立て→ 愛知県知事裁定によっては裁判所へ出訴) ※()内は議決後の河村市長の判断に委ねられる。
反対→ 中期戦略ビジョンは市長原案が復活、公開事業審査条例は廃案→ 中期戦略ビジョン市長原案についての可決・否決・修正の再審議と議決(但、市長再議部分と同様の修正が行われれば、市長は義務的に再度4項再議に付すこととなる。)