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総務環境委員会…付議議案の意思決定

2010年09月27日

2010.09.27
 本日、市議会各常任委員会では、9月定例会に提案された議案の意志決定が行われました。
 総務委環境委員会に付議された議案は3件で、今回で5回目の提案となる「議員報酬半減化条例」、名古屋市では初となる地方自治法第176条第4項の特別再議に付された議員提案条例「公開事業審査条例」と市の総合計画の「中期戦略ビジョン」の議会修正です。

 議員報酬について市議会では、本年度、「議会改革推進協議会」を設置し公開のもとで協議し、約20%減額をすることが合意され、明日の本会議に関係条例提出が予定されていて、今回の議員報酬半減化条例では、先の6月定例会では総務環境委員会に河村市長の出席を求めて質疑を行いましたが、その際に指摘された議員報酬半減の根拠、ボランティア議員の位置づけ等は曖昧なまま、同じ内容の提案が繰り返えされているため全会一致で否決となりました。

 2件の再議では、委員会審査の中で、市長の議案に対する異議の内容は明らかにされたものの、地方自治法176条第1項による再議理由に止まり、第4項再議に当たる越権又は違法についての客観的な理由が示されず、中期戦略ビジョンは総合計画にあたるため、地方自治法第176条第1項による再議が認められませんが、議決内容に異議があるならば、改正議案を再提出するなどの方法もあったようにも思われます。
 また、第176条第4項の再議に関する行政実例では、越権または違法については、「その客観的事実があると認められる範囲において、長に認定権がある。」とされていますが、今回の委員会審査では、明らかに議会の議決権限を超えたとする客観的事実も示されず、2件の再議議案は前回の議決通りとすることが全会一致で議決されました。

 総務環境委員会の意思決定を受けて、所管の市総務局入倉総務局長は、「今回、4項再議という名古屋市では初めて、また全国的にもほとんど前例のない審査について、大変真摯に熱心に議論を頂いた。」「大変厳しい意思決定を頂くこととなり、今後の対応について、委員会からの意見を含め、市長をはじめ市役所内部で慎重に議論、検討を進めたい。」と発言し、今後は、4項再議の2件の再議議案について、地方自治法による愛知県知事への裁定の申し出を行うか否かが検討されることとなります。

 総務環境委員会で意思決定された3件の議案は、明日の午後に開かれる市議会本会議に報告され、最終の議決が行われます。