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水道料金引下げの料金改定

2010年10月01日

h22.9.29中日新聞

2010.10.01 Part3
 今日(今月)から、水道料金が変わります。
 今回の水道料金改定では、一般用(給水管口径13mm,20mm,25mm)の水道利用者を対象に1ヶ月あたりの基本料金は80円引下げとなり、基本料金の基礎となる基本水量も10t(?)を6tに引下げられます。
 また、6t以上の水道使用への従量料金も20tまでの料金体系が見直され、市内水道利用者の約7割が水道料金引下げの対象となります。
 
 私にとって今回の水道料金改定は、平成19年2月定例会の本会議で「本市水道料金の緩和」を求めて以来、3年に渡る検討の結果の実現で、自らの公約が実現できた日となりました。


 私が水道料金緩和を求めた平成19年は、2005年の愛地球博開催等の成果で、「名古屋は日本で一番元気な都市」とも言われ、市税収入も増収に転じた年でしたが、その後、世界的な景気低迷の中、名古屋市の財政状況も厳しくなり、市関係者内では、水道料金改定に慎重論も出ていました。

 しかし、景気低迷の中でも市上下水道会計は10年以上の黒字を続けていて、私は粘り強く水道料金の緩和を求めるとともに、昨年、平成21年9月定例会本会議でも「10年以上、黒字計上を続けている市上下水道局の経営成果を料金緩和として市民に還元するべき。」と水道料金の引下げを求め、こうした私の質問に河村市長は、市民税減税の恩恵を受けない低所得者への支援策として、水道料金の引下げに着目し、私の提案を受け入れたようですが、河村市長の言う「低所得者への支援策」の視点で今回の水道料金改定を見るとその趣旨を満たしているとは私には思えず、「あと10t、月30t未満の水道利用者までの料金改定を行えば、約9割の利用者までに、その恩恵が届くことになる。」と河村市長に伝えてあります。

 こうした私の意見に対して、河村市長は、「将来の水需要予測に不安がある。」と慎重論を唱え、あと10t(20t?29t/月)の料金改定の財源は4億8000万円で、今回の月20t未満までの料金改定を行うこととしたようですが、減税は行革で実現できると主張し続ける河村市長にしては消極的な印象も感じます。

 河村市長は、私の提案に対して、「まぁちょっと勉強させてちょ。(もう少し勉強させてくれ。)」として、市議会批判、リコール署名が行われているなかでも、私に「水道料金のことは、これからも藤田さんに聞くでよ。」と話しますが、市民税減税の恩恵が届かない全ての低所得者世帯への支援策として水道料金が効果を上げるのか、更なる料金改定に河村市長が取り組むのか、しっかりと検証を続けたいと思います。

※新聞記事はクリックすると拡大します。
※水道料金の取組みについては、本ブログのカテゴリーにまとめてあります。