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河村市長…市議会4項再議の再議決を知事裁定

2010年10月08日

H22.10.8 毎日新聞朝刊

2010.10.08 Part2
 河村市長は、先の本会議で、市議会側が再議決した4項再議2件の議決にを受け入れず、愛知県知事の裁定を求めることを明らかにしました。
 今回、対象となっている4項再議は、先の6月定例会で、市議会が原案を修正議決した市の総合計画の「中期戦略ビジョン」と議員提案条例の「公開事業審査条例」で、河村市長は、この2件の議決は、議会権限を越え、地方自治法第176条第4項にあたるとして9月定例会に再議付議しました。
 市議会では、河村市長の再議付議を受けて、3日間に渡る委員会審査を経て、河村市長に4項再議付議へのアドバイスを行った法制アドバイザーを参考人招致するなど、慎重に審議を行った結果、再議要件となる越権議決の客観的な根拠が示されていないとして、その議案を再び議決通りに再議決しました。


H22.10.8 中日新聞朝刊

H22.10.8 朝日新聞朝刊


H22.10.8 読売新聞朝刊

※それぞれの新聞記事はクリックすると拡大します。

河村市長は、今回の再議2件の知事裁定の申出の理由を…

  • 「先の議決どおり」と議決され、従前と何ら状況に変化がなく「議会の権限を超える」との判断を変えるには至っていない。
  • 市長と議会とで擦り合う余地がないなら、第三者の判断を仰ぐことが望ましい。
  • 私がこだわるのは、決して議会との対立、権限争いではなく、「権限と責任」という市民の生命・財産を守る上で極めて重要な要素をはらんでいるから。
  • 地方自治法に二元代表制の市長と議会との役割が明確に規定されております以上、市長の権限に触れる議決が行われるなら、法の想定する市長と議会の対等関係は崩壊し、全国に悪しき前例となる恐れがある。
  • 市民に対して直接責任を負う市長として、「責任所在を曖昧にする議会の振る舞いを認めれば、市民のための行政、責任ある行政など望むべくもない」という強い危機感を持っている。
  • 問題点を有耶無耶にせず、法の中で「権限と責任」をはっきりさせ、市民の皆様に示すことが、責任ある態度で、日本の地方自治のためにもなる。
  • 「名古屋市公開事業審査の実施に関する条例」は、審査申し立てを行うため公布しない。
  • 最後になりますが、地方自治法が施行されて60年を超え、今、地方行政も時代の転換点を迎えようとしております。
  • 最後に地方自治法を含め、議会と行政のあり方を幅広く議論すべき時期が来たのではないかと考えている。

としていて、今後は、名古屋市から愛知県へ申立書提出 → 愛知県から市議会に対して弁明書提出依頼 → 臨時議会招集と弁明書の議決 → 弁明書提出 → 愛知県から名古屋市に反論書の提出依頼 → 反論書の提出 → 愛知県知事の裁定(来年1月頃…想定)の日程が想定され、知事の裁定が、尚、不服となれば裁判となりますが、今回の知事裁定も裁判も、もはや、市長vs市議会ではなく、市vs市議会、となることを意味して、もし、裁判にまで発展する事態が起きれば、市長と市議会の対立という政治的問題だけではなくなってしまうと思います。

 市議会総務環境委員長として、河村市長からの4項再議の審議を担当した私は、今回の4項再議が客観的に越権と認められる事項を審査することとしましたが、委員会での議論では明確な4項再議の根拠は見出せず、職員たちとの意見交換等でも、市担当者を始め、行政が、河村市長の4項再議の判断を是としているムードは感じられず、今回の4項再議再議決に対する知事裁定の申入れは、河村市長独自、或いは一部ブレーンとの判断によるものではないかとも思われます。

 私は、総務環境委員会の議決後、河村市長に『今回の4項再議では、審議の結果、4項再議の根拠が曖昧であること。』『「公開事業審査条例」の条例不交付や4項再議の理由は見当たらないこと。』、『市の総合計画の「中期戦略ビジョン」では、総務環境委員会の審議で委員から、出直しがあれば協議できることを示唆する意見も出されたこと。』『4項再議は市長と議会の責任と権限を議論するためのものではなく、他に議論の議会を設けるべき。』などを直接伝えましたが、結局、河村市長には、私の意見は受け入れられず、市長と市議会の対立は、リコール署名に続いて新たな場外対立となってしまうようです。