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平成22年9月定例会が閉会

2010年10月12日

2010.10.12 
 平成22年9月定例会が閉会し、平成21年度決算認定案は、賛成多数により市長提案の原案通り可決されました。

 今回の9月定例会では、6月定例会に引き続き、河村市長が恒久的市民税10%減税を実施するための条例案が審議されてきましたが、同条例案は継続審議となりました。
 同条例案は、昨年、同趣旨の条例が一旦可決されたものの「市民税10%減税は行政改革で行い、福祉、市民サービスを低下させない。」としていた河村市長が編成した平成22年度予算では、保育料の値上げ等の事実上の福祉カットが盛り込まれたことや市債額も増加し、財政調整基金が取り崩されて財源に充てられるなど、市議会は財政運営に無理が生じていると判断し、今年の2月定例会で市民税10%減税を平成22年度の1年とし、財政見通しを勘案しながら検討していくこととしました。
 こうした市議会の判断に対して、河村市長は、「市議会は、減税に反対している。」と反発し、再度、恒久的減税の実施を求めて、4月臨時議会を招集し、「市民税10%減税条例(案)」を再び提案しましたが、市議会はこれを否決し、その後、委員会の編成が変わった平成22年6月定例会にも同条例案が再提案され、継続審議となり、今回の9月定例会でも慎重な審議が行われてきました。

 昨年4月の河村市長就任以来、市民税10%減税の審議では、同様の議論が幾度も繰り返されていますが、来年度予算編成には、予算の歳入部分の市の税収額を確定する必要があり、来月に招集される予定の平成22年11月定例会までには、その結論が求められ、今後、同条例案の市議会財政福祉委員会の議案の取扱いが注目されています。

 現在の河村市長の市政運営では、総務環境委員会委員長としての現在の私の立場で言えば、今回の9月定例会で地方自治法176条第4項による再議が提出された「中期戦略ビジョン」と「公開事業審査条例案」のように河村市長の強引な議案提出によって、同じ議案の審議が幾度も繰り返され、その対応に追われている間にも市民生活に影響を及ぼす重要かつ必要な政策や市民課題が後回しになっていないかと自問自答を繰り返していました。

 一方では、市議会リコール署名の審査や河村市長による4項再議再議決の愛知県知事裁定申し出の準備が進む中、今回の9月定例会を終えて、「市民不在の不毛な議論をしているのではないか。」と思えてしまうことが数々あった定例会でした。


「尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書」を議決

 今日の本会議では、自民党市議団発議で政府に対する「尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書」案が提案され、全会一致で可決されました。

尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
 9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した。
 「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解である。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
 しかし、今回中国人船長が逮捕されると、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談を見送るなどの対抗措置をとり、中国人観光客の訪日中止など日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にある。
 一方、日中両国の友好的な発展と協力関係は、二国間のみならず、地域・国際社会全体にとっても極めて重要であることから、真剣な対話を通じて課題を解決していくことが必要である。
 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、毅然とした外交姿勢を確立するため、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 「尖閣諸島は日本固有の領土である」との態度・根拠を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。
2 海上保安庁が撮影した衝突時のビデオの公表時期を的確に判断し、事実関係の解明に努めること。
3 日中関係については、対話を重ねて平和的解決に努力すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年10月12日
                       名  古  屋  市  会
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 外務大臣
 法務大臣
 国土交通大臣 宛

 (理 由)
 この案を提出したのは、国会及び政府に対し、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関し要望する必要があるによる。