ブログ

ブログ

学識者による地域委員会研究会との意見交換

2010年10月12日

2010.10.12 Part2
 現在、市では地域委員会制度の検証のため、学識者による地域委員会研究会が組織され、市内8地区で行われている地域委員会モデルの現地視察や各委員長へのヒアリング等による検証作業が進められています。
 同研究会では、市議会のヒアリングの希望も出されていて、先般、同研究会中田 實座長から、市議会総務環境委員長宛に意見交換会の申し出を頂き、今日の本会議終了後、総務環境委員会正副委員長(委員=自民、副委員長=民主、共産)と公明党市議団代表1名による意見交換会を行いました。

 意見交換会では、先の6月定例会で地域予算議決に際して、総務環境委員会が付した付帯決議についての質問も出され、総務環境委員会が行ってきた地域委員会の審議等も含めた説明をさせて頂きました。


 特に今回の地域委員会モデルの実施では、「市長対市議会の対立が報道される中で、河村市長の市議会批判の言動が先行して市民のみなさんに伝わり、市議会の地域委員会に対する認識が誤解して伝わっている。」「本来、新施策実施に当たっては、十分な検討期間が必要で、今回の地域委員会モデル実施でも、地域委員会が使える予算や制度検討等も十分に議論したうえで市民にモデルの姿を示すべきだったが、拙速な制度導入により、市民にいたずらな混乱を招いている。」と低参加率でのモデル実施となってしまっている地域委員会への市民の理解不足は、拙速な事業展開によることが大きな原因で、市議会はモデル実施の拡大前に、先ず8地区でのモデル検証を充分に行うことが必要と判断し、アンケート調査等を実施していることを説明しまた。

 また、新しい地域自治システムの在り方と現在の地域委員会モデルについて私からは、昨年度、地域委員会制度設計のために自民党政調会プロジェクトチームを組織し、市が参考都市とした4都市の調査を全て行い、地域自治システムの検討を進めたことを説明し、今年度、総務環境委員会が行ってきた地域委員会の議論の内容を含めて、現在の地域委員会モデル実施では、「地域住民の民意反映の方法」と「地域予算への制約等の再検討」が重要課題と私の現在の考え方を説明しました。 

【地域住民の民意の反映】
「住民が地域予算決定する地域自治システムを実施している都市では、名古屋市の学区連絡協議会のような地域自治の仕組みが構築されていないようにも思え、私が視察した4都市の中には、地域予算を住民が協議することで、名古屋型の地域自治の仕組みをめざしているように思えた都市もあった。」
「現在の地域委員会モデルでは、選挙による地域委員選出により民意を担保しようとしているが、地域委員会が示す地域課題と地域予算への住民理解は十分とは言えないモデルも複数あり、今後の制度検証では、住民民意の反映方法も再検討すべき。」
「公選による数名の地域委員の意思決定方法とは別に、大阪府池田市のような公募全員参加型の意思決定システムの効果も再検証するべきと思う。」

【地域予算への制約等の再検討】
「地域予算を伴う地域自治システムでは、住民と行政が税金の使い道に共通認識を持つことが最も重要と考えるが、拙速な準備とモデル実施により、地域委員会が地域予算を使うことに捉われてしまっている事例も複数見られる。」
「今後もモデル実施を継続し拡大するなら、行政側の責任として、地域予算が使える項目を明確に示すことが極めて重要で、(中川区の豊治学区地域委員会の街路灯、防犯灯を例に挙げ)今までの市の予算執行の考え方を抜本的に見直す必要がある。」

等の検証課題への考え方を説明しました。