ブログ

ブログ

愛知県知事への申し立て

2010年10月19日

昨日10/18の定例会見で、知事への申立てを明らかにした河村市長。

2010.10.19
 河村市長は、市議会の議決が権限を越えているとして、愛知県知事に審査申し立てを正式に行いました。
 先の9月定例会に付された4項再議2件について、市議会では、対象となった6月定例会の議決を関係法令と照らしながら、市法制アドバイザーの見解の検証や議案の審議を行った総務環境委員会への法制アドバイサーの参考人招致を行うなど、慎重審査を行った結果、先の議決通りの判断をもって再議決しましたが、河村市長はこの議決に対して、地方自治法第176条第5項の規定に従い愛知県知事への審査申し立てを行いました。

 今回の審査申し立てに対して、愛知県側がどんな裁定を下すのかは予測ができませんが、愛知県側からは、市議会に弁明書の提出依頼が出され、市議会では、来月上旬には臨時議会が開らかれ、弁明書の議決が行われる見通しで、弁明書の内容は、現段階では白紙状態ですが、裁判までを視野に入れた弁明書作成は、法的な代理人(弁護士)に依頼することとなりそうです。

 私は、今まで、河村市長がどんな政策を提案しようとも、どんな破天荒で乱暴な表現、言動を行おうとも、常に協議と議論の姿勢で、河村市長との市議会での議論に臨んできましたが、今回の河村市長の知事への審査申し立てによって、市長と市議会の対立は、いよいよ当事者外の判断を求めることとなり、河村市長の周辺からは、市長と市議会の対立は当事者双方の協議による解決は出来ないことを公言してしまったとの声も聞かれ、私は、市議会以外の場所で河村市長と争うこととなってしまったことは非常に残念でなりません。


H22.10.19朝日新聞朝刊

H22.10.19中日新聞朝刊


H22.10.19日本経済新聞朝刊


H22.10.19毎日新聞朝刊

H22.10.19読売新聞朝刊

※それぞれの新聞記事はクリックすると拡大します。

地方自治法第176条

普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定があるものを除く外、その送付を受けた日から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
2 前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。
3 前項の規定による議決については、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。
4 普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。
5 前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から二十一日以内に、審査を申し立てることができる。
6 前項の規定による申立てがあつた場合において、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。
7 前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日から六十日以内に、裁判所に出訴することができる。
8 前項の訴えのうち第四項の規定による議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。