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リコール署名審査の審査期間延長

2010年10月20日

2010.10.20 Part2
 市選挙管理委員会は、リコール署名の審査期間を1ヶ月伸ばし、受任者記入欄に氏名記載のない署名簿約20,000枚、約11万人分の署名の有効性を調査するとしています。
 リコール署名を収集できる資格者は、請求代表者と各行政区内に限って署名を集める受任者となりますが、受任者が署名を集めた場合には、その署名簿の受任者欄に氏名等の必要事項を記載しなければなりません。


H22.10.20朝日新聞

H22.10.20中日新聞

H22.10.20毎日新聞


H22.10.20読売新聞

 しかし、今回、提出された署名簿には、受任者欄が空白となっていた署名簿が約20,000枚、対象の署名者は約11万人にのぼる署名簿が提出されものです。

 河村市長が先導してきた今回の市議会リコール署名活動では、「回覧板で署名簿を回していた。」「受任者以外の者が署名集めをしていた。」などの適法外の署名活動の疑いの情報が多数、市及び各区選挙管理委員会に寄せられていました。
 こうした事態に市選挙管理委員会では、市選挙管理委員長が注意を促す談話を発表するなど、適法での署名活動を促してきました。

 今回のリコール署名も含め、住民直接請求では、請求代表者は、受任者欄の記載を必要としませんが、こうした署名簿と署名者の数は、1ヶ月の署名期間で10人の請求代表者が集めたとするには、その信憑性も問われていて、今回、市選挙管理委員会は、リコール署名の審査に厳正を期すため、審査期間を延長することを判断したものと思われます。

 市選挙管理委員会では、明日、各区選挙管理委員との協議を行い、審査延長を決定するとしていますが、今回のリコール署名の審査期間が延長されるこで、市議会解散と併せて自らも市長を辞職し、来年2月に市長選挙、市議会議員選挙、愛知県知事選挙のトリプル選挙とするはずだった河村市長とネットワーク河村市長の戦略は、大幅に変更されることになり、マスコミをはじめ関係者は、今回の市選挙管理委員会の判断に、河村市長とネットワーク河村市長がどう発言、対応するかに注目しているようです。


H22.10.20朝日新聞

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