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生物多様性国際自治体会議グランドテーブル

2010年10月26日

2010.10.26
 COP10本体会議の開催に併せて10月25日から2日間開催されていた生物多様性国際自治体会議は、今日の午後、グランドテーブルを開催し、ICLEI=デビッド・カドマン会長、モントリオール市=ジェラルド・トレンブレイ市長、クリチバ市=ルシアーノ・ドゥッチ市長、ボン市=アンジュリカ・マリア・カッペル副市長と開催都市代表の神田真秋愛知県知事、河村たかし名古屋市長を始め、国内外約230都市、団体の代表約600名が出席する中、生物多様性国際自治体会議「愛知・名古屋宣言」を採択して閉会しました。

 生物多様性条約締約国会議の開催に併せて行われる国際自治体会議は、2007年にブラジルのクチパ市で7ヶ国21都市と国連機関によって、「生物多様性の目標達成には、世界の都市・自治体の参加が不可欠」として、立ち上げられたもので、ドイツボン市で開催されたCOP9から生物多様性条約締約国会議とリンクする型で開催され、今回のCOP10へと受け継がれてきました。

 国際自治会議では、生物多様性減少速度に歯止めを掛ける取り組みには、各国の都市機能との関係が極めて重要になることから、今日のグランドテーブルでも名古屋市を始め国内各都市・自治体の生物多様性を含めた環境政策の取り組みがレポートにされて、参加都市代表に配布されるなどの情報交換も行われました。

 生物多様性減少には、世界の人口の半数以上が集中する都市の影響は大きく、こうした都市機能は郊外の生態系に大きく依存し、急速な都市化などはその生態系を脅かすことともなり、ヒートアイランド現象による異常気象や感染症拡大などにも大きな影響を与えています。
 生物多様性国際自治体会議「愛知・名古屋宣言」では、こうした生態系多様性に影響を与える可能性がある都市・自治体が、その保護のために「緑の」インフラ管理、都市の緑地、河川、湿地の適切なデザインとマネジメント、都市の生産、流通、消費に及ぼす強い影響力を適切な行使、生物多様性への市民、企業、NGO、行政のパートナーシップの強化などに積極的かつ率先して取り組むための具体的な方針が示され、明日のCOP10本体会議での閣僚級会議に報告されます。