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市身障者福祉大会…河村市長との福祉政策の温度差

2010年10月31日

2010.10.31
 第55回名古屋市身体障害者福祉大会に出席しました。
 同大会は、社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会の主催で毎年1回名古屋市公会堂で開催され、大会式典で名古屋市長、名古屋市社会福祉協議会会長、名古屋市身体障害者福祉連合会会長からの表彰、功労感謝状の顕彰と併せて、大会宣言や国、名古屋市への要望事項の決議が行われています。

■国に対する要望事項

1.障害者権利条約批准に向けた国内法制の整備。2.施設から地域生活への基盤整備。
3.障害者の差別禁止法及び虐待防止法の早期制定。
4.障害者相談員制度の充実強化。
5.障害者の就労・雇用支援の拡大。
6.所得保障の充実。

■特に名古屋市に対する要望

1.障害者老人ホームの建設等、障害者の高齢化対策の充実。
2.災害時、緊急時における障害者への対応システムの確立。
3.障害者の移動に対する福祉施策等の整備、充実。
4.障害者が安心して地域生活を送るための制度の充実。
5.公共施設の更なるバリアフリー化。


 大会式典では、河村市長と市議会、国会議員の代表からの祝辞が行われましたが、河村市長の祝辞では、いつもの減税持論が展開され、いつもながらの河村市長の持論は、『10%の市民税減税では、単純計算で赤ちゃんから高齢者まで、市民1人に約1万円の税金が戻る計算で、その分を寄付してもらうことで、福祉も充実する。』というものです。(市民税10%減税は定率減税で、納税額の10%を減税するものですから、市民1人当たりに1万円が還付されるわけではありません。)

 名古屋市では、福祉目的の寄附制度として、名古屋市社会福祉協議会が名古屋市福祉基金を運用し、各区社会福祉協議会を通して、地域の各種社会福祉事業に活かす仕組みがありますが、名古屋市福祉基金への寄付額は、平成21年度では大幅な減収も見られ、近年の寄付額減少の傾向と利息による運用も厳しい中で、その元金も取り崩されています。
 市社会福祉協議会では、事業費の減額を行い、各区社会福祉協議会では、区内の学区連絡協議会役員のみなさんなどから更に賛助会費を集めるなどで資金不足を凌いでいるのが現状で、こうした市民寄付の現状を見ていると収入額が不安定な市民寄付に頼って、安定した公共の社会福祉事業が成り立つとは思えません。

 私には、今日の大会での河村市長の「減税と寄付で福祉を充実させる。」とした発言には、減税による財源不足を市民寄付にすり替えているようにも聞こえ、ただ「減税と寄付」の持論を繰り返えすだけの河村市長の祝辞の一方で、障害者の生活支援に「重度障害者などの生活支援額は、生活保護の額を上回っていない。」と自らが見聞きした障害者の生活の現状を率直に話した民主党国会議員の祝辞の方が好感が持てました。

 今日の発言を聞く限り、河村市長が市の福祉現場を見聞きし、理解して減税持論を展開していたと思えなかったことが残念です。