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議員報酬に新たな河村私案?

2010年11月05日

H22.11.4中日新聞朝刊

2010.11.05
 河村市長は、姉妹都市提携30周年事業に出席するために訪問中のオーストラリア・シドニー市で、随行記者に対して、施行期日を設けない議員報酬半減化条例案を11月定例会に提案する意向を示しているようです。

 新聞報道によると河村市長は、来期の市議会議員任期4年の間に議員報酬を年100万円ずつ段階的に減額して800万円とする案を示し、11月定例会に施行期日を定めない議員報酬半減化条例案を提案する考えとのことです。


H22.11.4読売新聞朝刊

H22.11.4朝日新聞夕刊


H22.11.4日本経済新聞夕刊

 ただ、今回、河村市長が提出しようとしている条例案では、従来の議員報酬半減化条例案に施行期日は別途規則で定めるとするようで、その場合の施行期日は議会議決ではなく、市長権限によって決められることとなります。
 また、河村市長は先の9月定例会から、議員活動に必要な費用の公費負担のあり方を別途検討すると発言し始めていますが、具体的な事柄や考え方は未だに明らかにしていません。


H22.11.5中日新聞朝刊


H22.11.4毎日新聞夕刊

 河村市長は、現在、海外出張中のため、その発言の真意を計り知ることはできませんが、仮にこうした条例案が11月定例会に議案として提出された場合は、その審議を担当するのは、私が委員長を務める総務環境委員会となるため、今回の河村私案に対して、マスコミからもコメントを求められています。
 議案を審議する担当委員長の私の立場で言えば、「施行期日を記さない条例案の審議と議決にはいささか無理があるのではないか。」「河村市長は、一方では議員活動費の公費負担を検討するとしているが、その具体的事項や考え方が示めされていない現段階では判断が出来ない。」「ただ、議員報酬等に関して、河村市長が話し合いの姿勢を示したことは今までになく、河村市長の言う公開の場での議論ならば、先ず自ら検討するとしている議会活動費の具体的事項や考え方なども明らかにしてもらわないと議論にならないと思う。」との意見を申し上げています。

 今回の河村私案は、報道が先行し、河村市長の真意や具体的条例案も示されていないため、今のところは、河村市長の帰国後の動向を見守ることにしています。

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