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名古屋港管理組合議会11月定例会

2010年11月18日

2010.11.18
 名古屋港管理組合議会11月定例会が開かれ、補正予算案4件、条例改正案3件、平成21年度決算認定案4件の審議が行われました。
 特に今定例会では、組合議会議員の議員報酬を全額廃止し、費用弁償を実費支給とする条例全部改正案が河村管理者から提案されましたが、本会議、企画総務委員会で審議された結果、賛成4(公4)、反対25(自13、民10、共2)の賛成少数により否決となりました。

 名古屋港管理組合議会は、地方自治法に定められた一部事務組合の議会として組織されていて、愛知県議会15名、名古屋市議会15名の30名の議員によって構成されていますが、愛知県議会、名古屋市議会とは別に独立した議決機能を持っているため、名港議会の議員には報酬が支払われています。
 河村市長は、自らが管理者を務める名古屋港管理組合(愛知県知事と2年交代制)と名古屋競輪組合の議会に対して、「報酬の二重取り」を指摘し、名古屋港管理組合議会には、今回の条例全部改正案が提出されましたが、名古屋港管理組合議会では、組合議会議員の報酬額を含め、議会全般の在り方等を検討するため、議長を座長としたあり方検討会を設置していて、名古屋市議会と同様に議員報酬等の金額だけを争点として取り上げる河村流の改革案には、議会の大半は同意せず、条例全部改正案は否決されました。

 名古屋港管理組合議会あり方検討では、報酬や費用弁償の他にも、名古屋の貿易経済の中核となる名古屋港の整備と国際競争力強化のための議論など、単に提案された議案を審議するだけに留まらない議会からの港湾政策の提案機能の強化なども含めた議会全般のあり方と議会改革案の検討を行っています。