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自民党市議団議員総会…市民税減税

2010年11月20日

2010.11.20
 昨日の自民党市議団の議員総会では、11月定例会に際して、市民税10%減税の取扱いについての協議が行われました。
 自民党市議団では、一般的な議案への意志決定のプロセスは、本会議での議論や各常任委員会所属委員からの議論の報告を聞いて、市議団内で議論を行い意志決定に臨んでいますが、今回の11月定例会では、平成23年度予算の編成に当たって、来年度の市税収入見込み額の算定が必要となるため、市民税減税への審議と取扱いについての方針を決める必要があるとの判断で議員総会が召集され、特に昨年から続けられてきた市民税減税の議論に一定の方向性を決めて臨むための協議が集中して行われました。

 河村市長との市民税減税議論は、およそ1年半に渡り行われていますが、この間には、河村市長の「市議会は市民の縮図でない。」「議会は王様」などの発言や挑発に対する一部の議員の感情論や反発もあり、市長vs市議会の対立が繰り返えされ、河村市長が市議会リコール署名を先導するなどの政局によって、市民税減税による市政運営への影響やその議論の様子が市民に見えにくいまま、現在に至っています。
 特に市民税10%減税による市税収入減少による福祉、市民サービスへの影響や市債発行増加などの課題について河村市長は、「減税して市民寄付を募る。」「市債は借金でない。」などの独特の考え方や発言を繰り返し、これに市議会が反発し、河村市長の強引な政治手法に歯止めをかける意志決定が行わたこともありました。

市民税10%減税の主な経緯

  • 平成21年6月定例会…河村市長が市長就任後、自らの公約実現の姿勢をアピールするため、減税の精神と減税率、施行日だけを記載した「市民税基本条例案」を提案し、市議会は詳細な審議、検証が出来ないとして、これを継続審議
  • 平成21年9月定例会…市民税減税による税収約160億の減少に対して、平成22年度予算で市民サービス等を低下させないとの保証が無く同条例案は再び継続審議
  • 平成21年11月定例会…平成22年度予算編成に向け、河村市長は、「市民税減税基本条例」を取り下げ、本格的な10%減税実施のための条例案を提案、市議会では、河村マニフェストの「金持ちゼロ」とした減税への約束などが守られていないとして、公明党市議団から条例修正が呼びかけられ、自民党市議団では、議員総会で修正案を協議する中、所得額で変動する税率と定率減税で意見が分かれ、票決の結果、13対10で修正案に同調することを決定、民主党市議団は河村市長原案に賛成したが、修正案が可決、河村市長は再議権を行使。
  • 平成21年12月臨時会…河村市長からの再議提案により、市民税減税の修正案は、2/3の議決を得られず否決され、その後、自民、公明も原案に賛成し、河村原案が可決
  • 平成22年2月定例会…市民税10%減税が盛り込まれた平成22年度予算案が提案され、保育料等の福祉後退に対して市議会が予算修正、市民税10%減税実施への不安が残るとして、検証のため減税を1年限定とする改正案を可決
  • 2月定例会閉会の翌日、河村市長が、「市議会は減税を一晩で引っ繰り返した。」と栄で街頭活動、市議会解散を呼びかけを始める。

 河村市長の就任以来、自民党市議団は、市民税10%減税の審議については、あくまでも慎重な審議を行ってきました。
 慎重審議が続いた背景には、河村市長と市財政局からの答弁以外に市民サービス、福祉が維持される保障がないにも関わらず、市側の答弁が内部で食い違ったり、2転3転してきたこと。河村市長がマニフェストで掲げた予算編成プロセスの公表は実現されず、福祉の後退が見られる平成22年度予算案に対しての復活要望市民とのパブリックヒアリングでの意見反映が殆ど行われなかったこと。市債発行額の増加や財政調整基金取崩しなどの財政運営手法への不安が払拭されなかったことなどが挙げられます。

 昨年の減税議論では、私は市議団政調会長として、市議会財政福祉委員会を出来る限り傍聴し、審議の行方を見守ってきましたが、今年度は、総務環境委員長として、河村市長から繰り返し提案される議員報酬半減化条例や地域委員会の検証、河村市長の市議会議決の条例不交付と4再議などの対応にも追われ、財政福祉委員会での減税議論の傍聴は適いませんでしたが、6月、9月定例会と条例案の継続審議が続いてきたということは、昨年と同様の審議が行われてきたのだと思います。

 昨日の自民党市議団の議員総会では、こうした市民税10%減税の議論について、昨年度から引き続き財政福祉委員として、減税議論を行ってきた市議団所属の3人の委員から、委員会での議論の様子などの報告と意見聴取が行われた後、今後の方針が協議されましたが、昨年からの減税議論は、河村市長が考える市民税減税の問題点と課題への指摘が中心で、市長との対立が続き、このままでは、昨年と同様の混乱と停滞が続くばかりで議論の進展は見られないと判断し、市民税減税実施のための条件整理の再検証も含めた議論を行い、あらためて市民税10%減税実現の検証を行うこととしました。

 昨日、今日のマスコミ報道では、こうした減税議論の方向性と併せて「市議会自主解散の他会派への働きかけ」も同時に発表されたことで、市議団の市民税減税議論の方針の意図が誤解されている傾向も見られ、今後の定例会での議論などの中で、自民党市議団の考え方を示していく必要もありそうです。

 いずれにせよ、税と市民サービスのあり方は、市政運営の根幹に関わる事柄であり、河村市長の市政運営の手法や政局、互いの感情論を超えた充分で丁寧な議論が必要な局面を迎えていることは確かと思います。