ブログ

ブログ

市議会リコール署名の審査結果

2010年11月24日

H22.11.24中日新聞夕刊


H22.11.24中日新聞夕刊

 市議会リコールの最終審査結果が市選挙管理委員会から発表されました。
 提出された465,602名の内、有効と判断された署名数は353,791名となり、市議会解散のための住民投票実施の住民直接請求の必要有効署名数365,795名分には約12,000届かず、河村市長主導による市議会リコールは不成立となる可能性が高い状況となっています。

 今回の市議会リコールは、大都市である指定都市で市長と市議会が対立をする中、市議会解散リコール運動が行われたことや必要数を約10万も上回る約46万人分の署名簿が提出されたことなどから、市議会リコール成立への可能性が全国からも注目されていましたが、一方でその署名方法には適法外のものが相当数含まれるとの指摘も相次ぎ、市選挙管理委員会でも受任者が記載されていない約11万人分の署名への信憑性も指摘されていました。

 こうした約11万人分の署名に対して、市選挙管理委員会は審査期間の延長し、対象署名者への署名時の状況等の確認調査も行われましたが、調査によって無効と判断された約3万人と調査対象外の署名簿からの無効数を併せて111,811名分、無効率24.0%となりました。

署名有効・無効の行政区別内訳
行政区 有効署名数=提出署名数−無効署名数 (無効率)

千種区 28,088 = 36,262 - 8,174 (22.5%)
東 区 12,656 = 17,454 - 4,798 (27.5%)
北 区 29,474 = 39,884 - 10,410 (26.1%)
西 区 24,851 = 32,790 - 7,939 (24.2%)
中村区 18,487 = 25,293 - 6,806 (26.9%)
中 区 12,000 = 16,439 - 4,439 (27.0%)
昭和区 15,069 = 20,235 - 5,166 (25,5%)
瑞穂区 16,705 = 21,634 - 4,929 (22.8%)
熱田区  9,640 = 13,248 - 3,608 (27.2%)
中川区 34,369 = 46,322 - 11,953 (25.8%)
港 区 20,539 = 27,993 - 7,454 (26.6%)
南 区 20,050 = 26,547 - 6,497 (24.5%)
守山区 28,168 = 34,794 - 6,626 (19.0%)
緑 区 34,117 = 43,444 - 9,327 (21.5%)
名東区 24,271 = 30,477 - 6,206 (20.4%)
天白区 25,307 = 32,786 - 7,479 (22.8%)

無効署名の事由別数(主な事由の抜粋)

  • 選挙人名簿に登録が無いもの=43,818
  • 重複署名=10,082
  • 必要記載事項(氏名、住所、生年月日)の無いもの=3,403
  • 氏名が自書でないもの=16,787
  • 印の無いもの=1,190
  • 収集方法に瑕疵があるもの=22,990
  • 選挙名簿に無い受任者による署名や委任届が無いなどの請求代表者、受任者の資格、書式等の不備による署名簿形式の無効=7,631

 昨年の河村市長の「市議会解散」発言から約1年間に及ぶ市長vs市議会の対立は、今回、ひとつの節目を迎えることとなりそうですが、河村市長を支援するネットワーク河村市長側では既に、市選挙管理委員会の審査方法と結果に対して反発を強め、明日から1週間、各区選挙管理委員会で行われる署名簿縦覧で異議申立てを行うことを署名者に呼びかけ始めていて、河村市長・ネットワーク河村市長側と市選挙管理委員会との対立に発展する可能性もあります。

 河村市長は、審査期間を延長して調査を行った市選挙管理委員会をあからさまに非難する発言を繰り返しているようですが、河村市長とネットワーク河村市長側も今回の約11万名に上った無効署名数を冷静に重く受け止めてほしいと思いますし、また、私たち市議会側も今回の市議会リコール署名運動が不成立となった場合でも、35万人を超えるリコール署名確定数を重く受け止めなければなりません。

 明後日26日からは、11月定例会本会議質問も行われ、市民税10%減税、地域委員会、議員報酬半減化を始め、様々な市政課題への議論も行われますが、今回の市議会リコールの結果を互いが真摯に受け止め、批判、反発を繰り返しではない市民のための冷静な議論が行うきっかけになればと思います。

※新聞記事はクリックすると拡大します。