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総務環境委員会…10:00〜16:30の河村市長との大議論

2010年12月03日

提案以来、総務環境委員会での河村市長との議員報酬の議論は6月定例会から2度目となりました。

2010.12.03
 本日、河村市長に出席を求めた総務環境委員会の審議が行われました。 
 11月定例会に河村市長が提案した議員報酬半減化条例で、今までと変わった点は、施行期日を別途規則で定めるとした点で、こうした規則委任条例では、施行期日は市長の権限となるため、河村市長の今後の議員報酬への考え方を明らかにする必要があるため、委員会出席を求めました。
 また、河村市長は、本会議の提案説明で、次期議員任期4年間で段階的に800万円まで議員報酬を半減化する私案や議員報酬800万円は事実上の生活給に位置づけ、政務調査費などの議員活動に関わる経費は別途検討するとも発言しています。

 今日の総務環境委員会では、河村市長に対して、施行期日を設けない議員報酬半減化条例案提案の考え方や議員活動費の方法などの議論が集中して行われましたが、議員活動の経費については、政治活動費の増額はせず、運用基準を緩和するなどの考え以外に河村市長からの具体的な提案は示されませんでした。
 また、施行期日を設けない報酬半減化条例には、条例の信頼性が問われるとの質疑も相次ぎ、河村市長は、あらためての提案も考えていると意味深な発言も行っています。
 その後、議員報酬額を外部機関で検討するとした議員提案2件の審議にも河村市長は同席し、無作為抽出の市民による検討機関とすべきとの意見を繰り返しました。

 こうした河村市長との議論は、午前10時から始まり、約1時間の休憩を2回挟んで、午後4時半近くまで、政治のボランティア化も含めた大議論が行われましたが、河村市長と市議会との共通した認識を得られるまでの議論とはいかないものの、昨年からの議員報酬半減化の議論とは違い、感情的な対立は殆ど見られませんでした。
 議員報酬半減化の条例案審議は、12月6日(月)の環境局関係の総括質疑の後にも予定されていますが、今回の政治のボランティア化についての議論の内容は、そうした議論も含めて、あらためて本ブログ上でご報告したいと思います。