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名港議会決算特別委員会とあり方検討会

2010年12月17日

2010.12.17
 本日、名古屋港管理組合議会で平成21年度決算特別委員会が開かれました。
 特別委員会開会前には、議会運営委員会、議員総会が開かれ、その席上で岩村名港議会議長から、来年3月下旬に予定されている来年度予算案等の審議に係る3月定例会について、現在の名古屋市政の状況を心配する発言も聞かれ、仮に市議会解散の是非を問う住民投票が成立した場合の対応についても触れるところがありました。

 現在の名港議会の議員定数は30名で、愛知県議会と名古屋市議会から、それぞれ15名の議員を選出し構成されますが、来年に実施される市議会解散の是非を問う住民投票で、仮に名古屋市議会が解散となった場合には、その日をもって、市会議員75名全員が議員失職するため、名古屋市議会選出の名港議員15名も同時にその職を解かれます。

 その場合、名港議会3月定例会は、残る愛知県議会選出の15名で議会審議と議決を行うこととなりますが、名港議会では、名古屋市議会15名の欠員があっても、愛知県議会の15名で議会過半数を保てるため、議決に必要な定足数は満たすこととなります。
 しかし、残る15名の議員の内、1名でも病欠、事故などによる欠席があれば、その議会は過半数を満たさず成立しないこととなるため、極めて綱渡りの議会運営を強いられることともなります。

 岩村議長は、「まだ、住民投票などの日程も未定で、(議会解散が)決定したものではないので、現段階では、通常通りの議事日程で進める。」としていますが、仮に市議会議員の出直し選挙が実施されて、その後直ぐに、名港議会議員の選出が行われ、名港議会3月定例会の審議、議決に間に合ったとしても、現在と同じ議会構成になるとは限らず、今年度1年間をかけて行ってきた各議員の審議準備や調査等の成果も反映されないこととなるのは残念です。
 今後も、こうした市議会リコールによる影響への心配や混乱が見られる場面も数々ありそうです。

 また、今日の決算特別委員会終了後には、名港正副議長と県議会、市議会の各会派代表による名港議会あり方検討会も開催されました。

 本年4月に名港管理組合管理者に就任した河村市長は、組合議会議員の報酬を「報酬の2重取り」と批判し、名港議会の議員報酬廃止の条例案を先の名港議会11月定例会に提案しましたが、議会はこれを否決しました。
 その時点で河村管理者は、再度3月定例会に同趣旨の条例案を再提案するとしましたが、従来から名港あり方検討会では、平成22度中に議員報酬、費用弁償を含む名港議会のあり方を検討し、結論を出すこととしていて、今日のあり方検討会では、議員報酬については日額制なども想定した議論が行われ、結論の一致には至らりませんでしたが、今後も引き続き、名港議会の審議や調査活動のあり方なども含めた検討は継続されます。