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河村市長辞表を提出…それでは無責任ではないか。

2010年12月20日

2010.12.20
 河村市長は、今日の午前中、横井市会議長に辞表を提出ました。
 これで、河村市長は、正式な市長辞職の手続きを行ったこととなり、今後、市選挙管理委員会によって、選挙日程が協議、決定されますが、関係者の話では、現在のところ、来年2月6日投票日による愛知県知事選挙、市議会解散の是非を問う住民投票、市長出直し選挙のトリプル選挙となる可能性が有力視されています。

現在想定される来年の選挙日程(予想)

1月17日(月) 市議会解散の是非を問う住民投票 告示
1月20日(木) 愛知県知事選挙 告示
1月23日(日) 名古屋市長出直し選挙 告示
2月6日(日)  投票日

市議会解散の是非を問う住民投票が成立した場合、投票日から40日市内の市会議員出直し選挙(選挙期間10日間)

4月1日(金) 愛知県議会議員選挙(統一地方選挙) 告示
4月10日(日) 同 投票日
市議会解散が設立しなかった場合は、名古屋市会議員選挙は統一地方選挙

 今年1年の名古屋市政は、河村市長が主導する市議会リコール署名等により、政局混乱が続く中、今回の河村市長の辞職により、名古屋市政は、更に市民を巻き込んだ混乱混迷の政局へと発展しています。

 現在のところ想定される来年の選挙日程では、1月?4月までは、選挙に明け暮れる日々が続き、その期間には、通常ならば、市議会で平成23年度予算案が審議されるはずの2月定例会(2月下旬?3月下旬の約1ヶ月)も含まれ、こうした事態に私は、仮に市議会解散が成立した場合の市民生活に直結する来年度予算案の取り扱いがどうなるのかを心配していて、大儀を2転3転してでも愛知県知事選挙との同日選挙を画策する河村市長の市長辞職と政局混乱の中で、河村市長は、自らの辞職時期を出直し市長選の告示日直前として予算編成作業を行うとしているだけで、市議会解散が成立した場合の来年度予算に関わる日程、方針等の考えは明らかにせず、今日の辞表提出に至っています。
 
 市議会リコールを主導してきた河村市長の政局以外のことは人任せとも思えるこうした態度には、市民生活を守る立場の市政トップとしての責任感を感じません。


H22.12.20朝日新聞夕刊1

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H22.12.20日本経済新聞夕刊


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