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選挙費用

2010年12月23日

2010.12.23
 今回の市長辞職による出直し選挙と市議会リコールによる住民投票には、約2億9,000万円の追加予算を必要とすることが明らかとなりました。
 昨日、市総務局から各議員に配布された資料では、もともと来年2月6日に予定されていた愛知県知事選挙の経費は、約4億5,000万円で、愛知県側から県支出金として交付され市で執行される予定でしたが、今回の河村市長の出直し選挙と市議会リコールによる住民投票によって、約2億9,000万円の追加経費が必要となり、その追加予算は、名古屋市の独自の支出となります。

 私は、市議会リコールによる市議解散の是非を問う住民投票には、約36万人の署名者(河村市長に言わせると46万人)の民意によるものですから、その予算執行に異論を唱えるつもりはありませんが、河村市長の市長辞職と出直し選挙には、大儀が見られず、「市民不在」、「市政の私物化」との指摘が相次いでいて、「税金の尊さ」を力説してきた河村市長が、こうした数億に及ぶ選挙経費を支出について、何の説明もまま、出直し市長選挙を強行することは許されるものではないと感じていて、選挙費用の審議を担当する総務環境委員長として、この点を幾度も指摘してきましたが、市担当局からの説明も2転3転し、補正予算額が示された現時点でも市議会に議案として提案するか、先決処分とするかの意思は示されていません。

 今回の市長出直し選挙が実施されれば、その経費は必要経費として支出されるものですが、昨日、各議員に配布された予算説明のための資料では、その経費の内容について「早急に準備を要する選挙事務」としたうえで、「市長選挙用ポスター掲示板(2,775個所)の設置」「市長選挙候補者への選挙運動用資材の準備」「各種投票用紙の発注」の内容が記載され、その予算の内訳や詳細の説明はなく、こうした資料の内容には、「急なことで急いでいますから…」と先決処分への言い訳を匂わせているようにも感じ、「どっちしろ要るお金だからいいでしょ」という発想こそ、市民不在との指摘を逃れようとするもので、今回の出直し市長選挙への経費の審議は、「要るお金であっても真摯な議論を行っての執行」にこそ、河村市長の民主主義発祥の地としての姿勢が示されれるものと考えます。

 いずれにせよ、この予算が市議会の審議を経ず先決処分となれば、河村市長が繰り返してきた「議会は王様」とは、事実無根であり、現在の地方自治法下での首長の大きな権限の前には議会は無力で、執行権限が集中する市長の良識や考えひとつで、何でもできてしまうことが証明されることとなります。


来年2月6日トリプル選挙の補正予算額の概要
当初予算
愛知県知事選挙費用 4億5,635万2千円
(県費支出=4億5,635万2千円)
補正予算額
トリプル選挙費用  7億4,578万円
(県費支出=3億4,439万5千円・市支出=2億8,942万8千円)
※県支出金は当初予算額より1億1,195万7千円減額