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1月臨時議会…市議会解散リコールへの弁明書議決

2011年01月07日

2011.01.07
 本日、市議会1月臨時議会が開かれ、市議会解散リコール署名成立に伴う、市議会側主張の弁明書提案が行われ、賛成多数(賛成73=民主27,自民22,公明14,共産8,社民1,気魄1・反対1=減税1…民主党クラブから会派変更)で可決されました。

 この弁明書は、地方自治法に基づき提出されるもので、市議会解散の是非を問う住民投票の投票所に市議会解散請求代表者と併せて掲示されることとなっています。

議決された弁明書全文

弁   明   書

議会解散請求に対する名古屋市会の弁明の要旨
私たち名古屋市会は、多くの市民の皆様が議会の解散を求める署名に応じたことを大変重く受け止めております。
私たちは、これまで二元代表制及び議会制民主主義を尊重する立場からも、市民の皆様の生活を守ることを第一に考えて議論をし、また、市長からの提案事項についても真摯に議論を行ってまいりました。今後さらに、市民生活第一に、議会改革に取り組んでまいる決意です。
しかしながら、この時期における議会の解散には
1、4月以降の市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがある

2、3億2千万円もの税金を使うことになる

等の懸念があります。
従いまして、市長主導によるこの時期の議会の解散には「反対」です。

4月以降の市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあります

来る2月21日からは平成23年度予算の使い道を審議する2月定例会が予定されております。
? 今、議会が解散されれば、来年度予算が決められなくなるおそ
れがあります

? 緊急の課題である景気・雇用対策や福祉・教育の分野の施策を決めることができなくなり、4月以降の市民の生活に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

3億2千万円もの税金を使うことになります

今、議会を解散しなくても、もともと4月10日には、市議選と県議選が予定されています。
仮に解散となると、市議選と県議選が別々の日に行われることとなり、1か月市議選を早く行うためだけに3億2千万円の税金が余分にかかります。