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1月臨時議会…先決処分の選挙費用審議

2011年01月07日

2011.01.07 Part2
 1月臨時議会では、議会解散リコールの直接請求に伴う、市議会側からの弁明書議決のために開かれたものですが、河村市長からは、市長辞職に伴う出直し市長選挙と市議会解散の是非を問う住民投票実施にための補正予算の先決処分の承認案も併せて本会議に提案され、所管の常任委員会(総務環境委員会、財政福祉委員会)に付議されました。

 本会議休憩中に開かれた2つの常任委員会では、承認案件の審議が行われ、私が委員長を務める総務環境委員会では、委員から市長辞職による出直し市長選挙の補正予算が議会審議を経ず、先決処分とされたことや約3億円もの公費を使って出直し市長選挙が実施されることへの指摘、疑問の声が出され、「発注から納品まで20日間程度を要する理由等について」「選挙・投票種別の予算内訳について」「予算措置と執行の関係について」「名古屋市財政調整基金について」などの4点の詳細資料の要求等が出されました。

 市側の資料作成に時間を要し、暫時休憩となった総務環境委員会が再開されたのは4時間後の午後4時頃となりましたが、総務環境委員会、財政福祉委員会の意思決定は全会一致で承認され、その後、午後7時に再開された本会議でも全会一致により先決処分承認が行われました。
 しかし、各常任委員会とも承認にあたっては、市長の辞職と出直し市長選挙実施への厳しい指摘が相次いで出され、本会議でその旨の意見が付された意思決定が報告されるという義務経費の先決処分としては異例の委員長報告が行われました。
 以下に、本会議で報告された各常任委員会の委員長報告文を掲載します。

先決処分の付された意見

【総務環境委員長報告文】
 ただいま議題となりました承認第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、選挙準備のための期間が1カ月程度あったにもかかわらず、専決処分とした理由、任期を2年残して市長が辞任し再出馬することについて、多くの市民が反対している現状に対する市長の認識、市長選挙、知事選挙及び解散投票にかかる経費の内訳、選挙事務にかかる義務的経費の予算措置を早急に行わなければならない理由などについて質疑が交わされました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、

民主党所属委員から、任期途中の市長辞職は責任の放棄であり、理解も容認もできない。しかし、辞職により市長不在となることはいたし方ない事実である。この際、その職責にふさわしい新たな市長を選ぶ経費として賛成するとの意見表明がなされ、
自由民主党所属委員から、住民投票にかかわる費用は、必要な経費と考えるが、市長選については、市長の辞職理由は、1カ月の間に二転三転し、その根拠があいまいなまま、まったく大義が見られず、市政の私物化との批判を免れない。また、今回の専決処分は、自らの公約への審議には異例の臨時会招集までを行う市長の行為としてはその市政運営の姿勢を疑わざるを得ない。しかし、市長が辞職し、市長選挙が行われる以上、認めざるを得ないため賛成するとの意見表明がなされ、
公明党所属委員から、住民投票にかかわる費用は、専決か否かは別として、必要な経費として計上されるべきであるが、市長選挙については、まったく大義がない以上、経費が計上されるべきではないものの、事実の上で市長選挙が行われる以上、認めざるを得ないものと考えるため賛成するとの意見表明がなされ、
日本共産党所属委員から、市長の辞職は大義がなく、責任放棄であり、実施する必要のない市長選挙であると考えるが、選挙の執行がすでに決定されていることから、認めざるを得ず賛成するとの意見表明がなされ、

採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、全会一致、承認すべきものと議決いたした次第であります。以上、御報告申し上げます。


【財政福祉委員長報告文】 
 ただいま議題となっております承認第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、普通交付税及び財政調整基金の取崩しを選挙等費用の財源として充てることとした理由、専決処分に対する基本的な考え方について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、

民主党所属委員から、任期途中の市長辞職は責任の放棄であり、まったく理解できない。しかし、辞職により市長不在となることはいたしかたない事実である。この際、その職責にふさわしい新たな市長を選ぶ経費として、賛成するとの意見表明がなされ、
自由民主党所属委員から、東海地震等災害対策積立金とされる財政調整基金を崩してまで市長選挙を行う大義は見られず、市民の生命や財産をないがしろにしかねない今回の専決処分は極めて遺憾であるが、義務的経費である事をかんがみ賛成するとの意見表明がなされ、
公明党所属委員から、今回の市長選に対して財源の一部に財政調整基金を取り崩し使用することには、大きな疑問を感じる。このような事態になったことを市民に分かりやすく周知をすることとの意見を付し賛成するとの意見表明がなされ、
日本共産党所属委員から、市長が、議員と議論を尽くさないままに辞職をすることは、市長責任放棄であり、辞職には大義がないとの意見を付し賛成するとの意見表明がなされ、

採決いたしました結果、全会一致、承認すべきものと議決いたした次第であります。以上、御報告申し上げます。